44718件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

時間もなくなってまいりましたので早く質問したいと思いますが、地元の問題につきまして質問させていただきます。海の運動公園建設について質問をいたします。 六月の梅雨が過ぎますと、いよいよ夏の海のシーズンとなります。すでに海岸にはカラフルなサーフィンヨットやボートが走り、楽しそうなヤングの姿を見かけます。ヨット仲間に言わせれば、一年じゅう楽しめるナウなスポーツであるとして急速な伸びを示しております。

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

通産省からも、調査を終結し開発体制への移行を求められておりますので、国の大規模深部地熱開発調査結果との調整、リスクヘの対応資金調達方法等の諸問題に一応の見通しをつけまして、その上で地元意向も踏まえ、関係者と慎重な協議を行って、できるだけ早く開発についての結論を出してまいりたいと考えております。  

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

先端技術産業の立地によって地元産業技術向上が進展し、生産が拡大するというような体制、つまり進出企業地元企業連携が必要であり、それによって初めてテクノポリス建設構想の理念が実現できると思います。そこで、先端技術型企業の誘致の前提として、県内企業技術水準向上活性化のためにどのような施策を進めておられるか。 第二は、研究開発機能拡充策についてであります。

熊本県議会 2045-06-01 06月12日-03号

いずれにいたしましても、今後この地域の魅力ある観光地づくりを進めるに当たりましては、観光関係者はもとより地元の人々で構成されております「創る会」を中心に、五木・五家荘地域観光振興計画調査提言等をも十分参考にしながら、創意工夫をこらし、みずからの力で観光地づくりを進めていただきますとともに、県といたしましても地元十分連携をとりながら、この地域観光振興に積極的に取り組んでまいる所存でございます。  

滋賀県議会 2024-07-09 令和 6年 7月 9日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号

清水ひとみ 委員  7月6日の土曜日に地元米原市議会議員現地に行き、避難されていた方からお話をお聞きしました。まず、今回、最も大きな被害を受けられた方からは、地元企業が善意で土砂を撤去してくれたと言われました。こういう地元企業に対しては、協定との関係もあると思いますが、これからのことも踏まえて県や市から話をしてほしいです。  また、今後、市町と協議していただきたいのが避難所の問題です。

奈良県議会 2024-07-03 07月03日-05号

次に、2月13日には、防災力強化取組は喫緊の課題であることから、知事に対し、広域防災拠点に関する提言を行い、地元地権者等への丁寧な説明と、議会と議論を深めることを求めました。 次に、2月定例会においては、能登半島地震を踏まえ、五條市の防災拠点の在り方について再度議論すべきとの意見や、県の防災力を高めるため、民間連携するなど、災害対応訓練のさらなる充実を図るべきとの意見がありました。 

滋賀県議会 2024-07-03 令和 6年 6月定例会議(第2号~第8号)-07月03日-06号

◆4番(小河文人議員) (登壇)公共交通、特に、私の地元であります新名神工業団地というのは甲賀町にあります。草津線の貴生川まではそこそこ電車がありますけれども、貴生川から先がない、そこも減便をされているという現状の中で、やはりJRも含めて取組を進めていただきたいなというふうに思います。

滋賀県議会 2024-07-02 令和 6年 6月定例会議(第2号~第8号)-07月02日-05号

質問を書いているとき、50周年記念地元ではあんまり話題にもなっておりませんでしたし、盛り上がってなかったんですけれど、今月、私、自治会長をしている関係広報誌が早めにちょっと来まして、その中に、表紙が湖西線50周年、そして4ページにわたって非常に詳しく広報されてました。高島市民全戸配布広報誌7月号でようやく湖西線50周年記念が広報され、地元ではこれから盛り上がるではないかと期待してます。  

富山県議会 2024-06-26 令和6年教育警務委員会 開催日: 2024-06-26

最後、4番目でありますけれども、南砺平高校は地元でいろいろと努力されてきたわけであります。今回の陳情の項目とすれば、これから人気が高まって、定員いっぱい募集があるかもしれないと。それで、全国募集定員は別枠にして、県内中学卒業生定員枠を十分取っておく、今までどおり確保しておくことが必要ではないかということであります。

富山県議会 2024-06-26 令和6年経営企画委員会 開催日: 2024-06-26

そしてまた、従来方式であれば、地域の、本当に地元企業がそこへ参入できるという有意性もあるということを考えた場合に、民間に委託しての調査ではなくて、例えば警察本部内で有識者を交えて検討会をやって検討をすれば、スピード感を持って事業を進めることができたのではないか。予算執行されて、こんなことを言うのは、私は本意ではございませんが、そういったことができたんじゃないかなと思ったりします。  

富山県議会 2024-06-26 令和6年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26

雇い主というのは地元企業の方だということで、令和4年は7社中、7名の方がおいでたと。半年でプログラムが終了してから、7名のうち、その地元企業に残って採用された方が3名で、継続して契約している方が3名ということで、7名中6名が残っておられる、関係を持っておられるということでした。