米国で1月20日（現地時間）、トランプ氏が第47代大統領に就任した。それを受けて一気に活気づいているのが、アクティビスト（物言う株主）たちだ。キーワードは減税・関税・M＆A（合併・買収）。トランプ氏自身も、過去に事実上アクティビストとして活動した時期がある。本連載では、トランプ2.0時代の企業経営とアクティビズムの行方を追う。

　「取締役会が驚くほど速いペースで、CEO（最高経営責任者）の交代を決断している」

　米再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのアンドリュー・チャレンジャー氏はこう語った。同社によると2024年1～11月に退任した米国企業のCEOは1991人に上り、02年の調査開始以来、最多だった23年の1914人を更新した。

米企業のCEO退任数は23年、24年とバイデン政権後期の2年で急増している

　上場企業に絞っても、11月までに327人が退任し、既に23年の300人を超えた。しかも、対象企業は業界の「代表格」が名を連ねる。航空機のボーイング、スポーツ用品のナイキなどに加え、12月には半導体のインテルもCEO退任を発表した。欧州では、自動車大手ステランティスも12月に任期途中でCEOが退任した。