ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ることが、18日明らかになった。将来的に日産が筆頭株主の三菱自動車が入ることも視野に入れており、国内3社の統合が実現すれば販売台数で世界3位の自動車メーカーが誕生する見通し。電動化を踏まえ、車載ソフトウエアや電池の供給などで協業し、米テスラや中国勢に対抗する狙いだ。

　世界の自動車産業は、電動化などを背景に電気自動車（EV）大手の米テスラや中国勢などが存在感を増している。国内3社がタッグを組み、電動化・知能化関連の技術力などを結集させ、「100年に一度」とされる自動車産業の大激変期に立ち向かう。

　ホンダと日産は持ち株会社を設立し、傘下に両社がぶら下がる形で調整する。統合比率などの詳細は今後協議する。将来的に、三菱自が合流する可能性がある。

　2023年度の販売台数はホンダが398万台、日産が337万台、三菱自は81万台。3社で800万台を超えてトヨタグループ、独フォルクスワーゲングループに次ぐ規模になる。18日午前の東京株式市場で、日産株が制限値幅の上限（ストップ高水準）となる場面があった。