【2025年】経費精算システム比較おすすめ17選！タイプと選び方、口コミ

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^{※2020年9月実施 株式会社ショッパーズアイ「SaaS比較メディアに関するイメージ調査」より}

※1 スマートキャンプ株式会社が、経費精算システムの導入に携わった全国20〜60代の男女985人へインターネット調査を実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。
※2 BOXIL SaaSに掲載している経費精算システムカテゴリの口コミのうち、利用アカウント数にて「31件〜50件」「51件〜100件」と回答したものを集計。件数は初期費用が26件、年額費用が27件。集計期間は2022年12月5日〜2024年12月20日。

経費精算システムとは

経費精算システムとは、経費の申請や承認、支払い、仕訳を効率化するためのソフトウェアです。SaaS型の経費精算システムなら、従業員は経費申請をオンラインで行い、管理者は即座に承認や差し戻しができます。通常、領収書をスキャンするOCR（画像内の文字をデータ化する技術）、交通費の申請を楽にするICカード読み取りなどが搭載されています。

大きな運用改善が難しく、予算を十分に確保できるなら、受領した請求書や領収書、レシートをまとめて処理してくれる経理代行サービスもおすすめです。
＞経理代行サービスのおすすめを比較

メリットは工数の削減とミスの抑制

経費精算システムのメリットには、申請や承認、経理処理の負担軽減があげられます。たとえば、ICカードからの明細取り込みにて、申請時に事前にエラーが通知されれば、ミスを減らせて効率的な申請および承認が実現されます。

また、オンライン申請によって出社が不要となり、ペーパーレス化やリモートワークが促進されます。このような点から、経費精算システムは業務効率を向上させてくれるといえるでしょう。

電子帳簿保存法とインボイス制度は大半のシステムが対応

電子帳簿保存法やインボイス制度には、多くの経費精算システムが対応しています。そのため、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を目的として経費精算システムを検討している方は、ほかの観点からサービスを比較しましょう。

＞電子帳簿保存法をわかりやすく解説
＞インボイス制度をわかりやすく解説 | おすすめサービス紹介

経費精算システムのシェア No.1は楽楽精算

スマートキャンプ株式会社のアンケート^※によると、シェアの最も多かった経費精算システムは「楽楽精算」で18.98%、僅差で「マネーフォワード クラウド経費」が17.36%、「freee支出管理」が16.85%でした。続く「ジョブカン経費精算」「Concur Expense」の計5サービスにておよそ75%のシェアを占めています。

シェアの高いサービスは、機能やサポートの充実しているケースが多いうえ、今後も継続して利用できる可能性が高いです。決済者としては導入および運用に失敗しにくい点を評価できるため、稟議を通しやすいでしょう。

※調査概要：インターネット調査にて経費精算システムの導入に携わった全国20〜60代の男女985人へ実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

＞経費精算システムのシェアや市場規模を詳しく見る

経費精算システムの選び方

経費精算システムを選ぶ際には、課題と考えるポイントをチェックして、その点をクリアしたサービスを比較するのがおすすめです。まずチェックすべき比較ポイントは次のとおりです。

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一覧で料金・機能を比較したい方にはBOXILが作成した比較表がおすすめです。各社サービスを一覧で比較したい方は、下のリンクよりダウンロードしてください。

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^{※ダウンロード可能な資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。}

費用相場は月額およそ5万円！低価格帯は機能が少なめ

BOXIL SaaSに寄せられた利用アカウント数が31〜100人の口コミを集計^※した結果、初期費用は半数が0円で、ほかには1万円、10万円、50万円の回答がいくつか見られました。また年額費用の平均は62万円で、1か月あたりおよそ5万円です。

経費精算システムを比較する際には費用相場を大きく超えていないか、下回っている場合には機能が不足していないかに注意しましょう。

※調査概要：BOXIL SaaSに掲載している経費精算システムカテゴリの口コミのうち、利用アカウント数にて「31件〜50件」「51件〜100件」と回答したものを集計。件数は初期費用が26件、年額費用が27件。集計期間は2022年12月5日〜2024年12月4日。

予算が少ない場合は機能不足やオプションに注意

費用相場より安い経費精算システムは、機能の不足する可能性があるため要件を満たしているか慎重に比較すべきです。具体的にはスマートフォンアプリやOCR機能がない、申請および承認のワークフローが上位プランのみ、電子帳簿保存法およびインボイス制度への対応がオプション料金であるといったケースが考えられます。導入検討時には要件をすべて洗い出したうえで、費用対効果を試算しましょう。

具体的に、低予算でも導入しやすいサービスにはinvox経費精算や経費の獅子などがあります。

サービス名	初期費用（税抜）	月額費用（税抜）
invox経費精算	0円〜	1,980円+1アクティブユーザーあたり300円〜
経費の獅子	0円〜	300円〜/ユーザー
楽楽精算	10万円〜	3万円〜
マネーフォワード クラウド経費	0円〜	2,980円〜
freee支出管理	0円〜	1万円〜

中小企業は少人数向けプランのあるサービスを選ぼう

中小企業は、従業員数に見合った料金プランがあるか確認しておきましょう。サービスによっては少人数での契約ができなかったり、最低料金が決まっていたりします。たとえば従業員30人で月額3万円〜のシステムを導入すると、1人あたり月額1,000円からと割高になります。そのためアカウント数に適した料金形態があるか調査しましょう。

会計ソフトとの連携が重要！マネフォ・freeeならシリーズで揃えたい

経費精算システムは、会計ソフトと同じ会社のシステムに揃える、あるいはAPI連携で会計ソフトと接続するのがおすすめです。CSV連携ではエクスポートやインポートに手間がかかるうえ、ミスの原因になります。その点、同じ会社が提供しているシリーズやAPI連携可能なシステムなら、手作業が挟まらず安定した運用が望めます。

たとえばマネーフォワード クラウド経費では、経費精算を承認するとマネーフォワード クラウド会計へ仕訳候補を自動で送信。残りは仕訳を登録するだけで処理が完了します。API連携にて他社会計ソフトと接続する場合であっても、初期設定が済めば自動でデータが反映されます。

マネフォ・freeeならシリーズで揃えて、自社開発・その他は楽楽精算でカスタマイズ

マネーフォワード クラウド会計とfreee会計は、シリーズとして展開されている経費精算システムと相性がよいです。また、自社開発の会計ソフトと楽楽精算の組み合わせは、シェアが高いのみならずカスタマイズしてもらいやすい点が評価されていると考えられます。これらの組み合わせはスマートキャンプが実施したアンケートでも、回答数の多い組み合わせでした。

スマートキャンプ株式会社がアンケート^※を実施したところ、会計ソフトと経費精算システムの組み合わせとして多いのは次表のとおりでした。

会計ソフト	経費精算システム
マネーフォワード クラウド	マネーフォワード クラウド経費、freee支出管理、楽楽精算
freee	freee支出管理、ジョブカン経費精算、マネーフォワード クラウド経費
勘定奉行	楽楽精算、マネーフォワード クラウド経費、ジョブカン経費精算
弥生	楽楽精算、ジョブカン経費精算、freee支出管理
自社開発システム	楽楽精算、ジョブカン経費精算、マネーフォワード クラウド経費

太字は、特に割合が大きかった会計ソフトと経費精算システムの組み合わせです。

※調査概要：インターネット調査にて全国の20〜60代の男女985人へ実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

領収書が多いならOCRとオペレーター代行をチェック

領収書の件数が多いのであれば、OCRとオペレーター代行に焦点を当てて比較しましょう。領収書1件あたりの処理時間が減るうえ、記載ミスによる手戻りを抑えられます。処理速度を求めるなら1件数秒で完了するOCR、正確さを求めるなら人の目を介するオペレーター代行がおすすめです。なお文字起こしの精度はサービスによってまちまちなため、無料トライアルで使い勝手を比べましょう。

出張精算で困っているならチケット手配付きを

出張の頻度が高い企業なら、チケット手配に強いシステムを検討しましょう。チケット手配できる経費精算システムを導入すれば、出張申請からチケット手配、経費申請までがワンストップで完了します。また、J'sNAVI NEOでは割引価格にてチケット手配できたり、Concur Expenseでは旅程を整理できたりします。出張管理に悩んでいるなら、チケット手配が搭載されているか見ておきましょう。

海外拠点とのシステム統一ならConcur Expense

海外拠点を含めて経費精算システムを統一したいのであれば、国を問わず利用されているサービスがおすすめです。日本在住の外国人に使いやすくしたいなら多言語対応で十分です。しかし、海外での運用を想定する場合は、各国の法律が要件に加わるため適するシステムが限られます。そのなかでもConcur Expenseは国内外にて導入実績があり、有力な候補となりえるでしょう。

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^{※ダウンロード可能な資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。}

おすすめ経費精算システムの比較17選

おすすめの経費精算システムを前述の選び方にもとづいて比較して紹介します。選び方をもとにサービスを絞り込みたい方は次表を参考にしつつ、サービスの詳細をチェックしましょう。

初期費用	10万円（税抜）〜	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	辻・本郷 税理士法人／東京ガスコミュニケーションズ株式会社／日水製薬株式会社／株式会社BAKE／パタゴニア・インターナショナル・インク　日本支社／株式会社毎日新聞社／トレンダーズ株式会社／お多福グループ／株式会社くらコーポレーション など

楽楽精算は、楽楽シリーズを中心に、バックオフィスを支援するためのクラウドサービスを多数展開している株式会社ラクスの経費精算システムです。同社は東証プライム市場に上場しています。

スマートキャンプが実施したアンケートにおいて、シェアが最も大きいサービスであり、ラクス公式による発表でも導入社数18,000社^※と高い数値を示しています。そのため、経費精算システムの導入に迷うなら、まずは候補に入れておくと大きな失敗を避けられるでしょう。

料金は初期費用10万円（税抜）と月額費用3万円（税抜）〜で、月額費用は従業員数によって変動します。費用相場に近い価格帯でありながら、経費精算や交通費精算、会計ソフト連携、汎用ワークフローなど基本機能を備えているのが強み。ただし、従業員数が50人未満の場合には月額費用が割高になるケースも考えられるので注意しましょう。

スマートキャンプが実施したアンケートによると、自社開発の会計ソフトと組み合わせて使用している企業で特に人気な傾向が読み取れました。会計ソフトに合わせてCSV出力をカスタマイズすることで、柔軟に連携できる点が評価されていると考えられます。

入力画面カスタマイズ、英語対応、チャットボットといった経費精算の運用を最適化するための機能も充実。単にIT化するだけでなく実運用に即した形にて導入することで、経費精算システムの運用を計画できます。

※出典：ラクス「楽楽精算 公式サイト」2025年1月9日閲覧

初期費用	0円〜	月額費用	2,980円（税抜）〜
無料トライアル	◯（1か月間）
導入実績	株式会社Speee／日本ケロッグ合同会社／Wolt Japan株式会社／株式会社トライグループ／ 株式会社ユーザベース／株式会社文響社／株式会社ＴＶｅｒ／Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社／ 株式会社ｂ－ｅｘ など

マネーフォワード クラウド経費は、個人向けの家計簿アプリ「マネーフォワード ME」をはじめ、フィンテック領域を中心に事業を展開している株式会社マネーフォワードの経費精算システムです。同社は東証マザーズ市場、そして第一部市場を経た後、2022年4月4日にプライム市場へ移行しています。

2,500以上のサービス^※と連携することで、経費の申請や承認にかかる時間をカットできるのがポイントです。クレジットカードや交通系ICカードを中心に多数のシステムから明細データを取得して、申請の工数削減とミス防止に貢献します。

料金プランには3名以下で利用しやすいスモールビジネスプランが月額2,980円（税抜）〜、4名以上の中小企業向けのビジネスプランが月額4,980円（税抜）〜と、小規模から利用しやすいのが特徴です。クラウド会計やクラウド請求書をはじめとする11のサービスが基本料金に含まれるため、結果として費用を抑えやすいのも利点です。

また、課金対象は経費申請や承認に携わったアクティブユーザーのみです。ユーザー数は多いものの、実際に操作する人が少ないのであれば、お得に利用できます。

マネーフォワード クラウド経費はクラウド会計との連携を意識して制作されています。たとえば、クラウド経費で経費精算を承認すれば、クラウド会計に仕訳候補として送信されます。他社の経費精算システムと会計ソフトの連携に比べて設定が簡単で、運用しやすいです。そのため、マネーフォワード クラウド会計をすでに利用している場合、導入の選択肢として有力になるでしょう。

※ マネーフォワード「マネーフォワード クラウド経費 公式サイト」2025年1月9日閲覧

初期費用	ー	月額費用	7,500円+1人あたり650円※（税抜）〜
無料トライアル	ー
導入実績	野村ホールディングス株式会社／ソウルドアウト株式会社／ラクスル株式会社／株式会社GA technologies／ポート株式会社／GMOペパボ株式会社／スマートニュース株式会社／株式会社Loco Partners／サークレイス株式会社 など

freee支出管理 経費精算Plusは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、中小企業や個人事業主の会計を中心にバックオフィス向けのSaaSを開発・販売しているフリー株式会社の経費精算システムです。同社は東証グロース市場に上場しています。

経費精算（ワークフロー機能付き）のプランが7,500円+1人あたり650円、支出管理（ワークフロー機能付き）のプランが月額19,800円+1人あたり650円のため、100人未満の企業でも導入しやすい料金形態です。また、1人あたり650円の従量課金は、人数に応じて600円、550円とボリュームディスカウントがあります。申請や承認をしたアカウントのみが課金対象なのも嬉しいポイントです。

フリー株式会社が開発しているfreee会計とのシステム連携に強く、freee会計を導入している場合はぜひ導入の候補としたいです。スマートキャンプが実施した前述のアンケートからも、freee支出管理とfreee会計の組み合わせは人気があるとわかっています。

なお、freee会計のアドバンス以上のプランであれば、経費精算の機能が付帯するため、会計ソフトを合わせて導入する企業にはfreee会計もおすすめです。

freee支出管理 経費精算PlusにはAI-OCRが搭載されていますが、さらに工数削減をしたい場合は、freee支出管理 受取請求書アシストにてオペレーターの入力代行をしてもらうのも良いでしょう。freeeのシリーズに慣れた担当者が代行してくれるため、他の経理代行サービスよりも安心して任せられます。

※ DONUTS「ジョブカン経費精算 公式サイト」2025年1月9日閲覧

初期費用	0円〜	月額費用	1人あたり400円（税抜）〜
無料トライアル	◯（30日間）
導入実績	ランサーズ株式会社／タマホーム株式会社／ラクスル株式会社／キングソフト株式会社／TEPCOホームテック株式会社／ピクシブ株式会社 など

ジョブカン経費精算は、SaaSやゲーム、メディア、医療など多分野にわたって事業を展開している株式会社DONUTSによる経費精算システムです。

経費精算や交通費精算といった基本機能を押さえながら、月額1人あたり400円（税込）と低コスト。最低利用料金が月額5,000円のため、従業員数が少ない企業であっても導入を検討しやすいです。

会計ソフトとはCSVにて連携するため、API連携のようなシームレスな連携を望む場合は他のシステムも候補に入れましょう。Amazonビジネスやクレジットカードとの連携は可能なため、これらを活用しているなら工数を削減しやすいです。

OCR入力には対応していないため、限られた予算内でシンプルに扱える経費精算システムを探している場合におすすめのサービスです。反対に、OCR入力やオペレーター入力代行のような多機能なサービスを求めている場合は、他のシステムを視野に入れたほうが課題を解消しやすいでしょう。

ジョブカンワークフローとセットで導入すると、一括承認や代理承認、細かな承認経路の分岐、多様な通知、検索など、稟議の運用に便利な機能を使えます。ジョブカン経費精算と組み合わせても月額1人あたり600円（税込）なため、複雑なワークフローを組んでいる企業は要チェックです。

初期費用	0円〜	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	AI inside株式会社／エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社／KDDI株式会社／Peach Aviation株式会社／わかもと製薬 株式会社／キリンホールディングス株式会社／キーコーヒー株式会社／コニカミノルタ株式会社／シロカ株式会社 など

Concur Expenseは、ドイツに本社を置き、世界的にERPを開発・販売しているSAPのグループ会社が提供している経費精算システムです。日本では株式会社コンカーが運営しており、出張や経費の管理をサポートすべくサービス展開しています。

Concur Expenseは国内外で利用されているため、海外拠点と共通の経費精算システムを利用したい企業にとって特におすすめのサービスです。外国語や通貨に対応するだけでなく、法規制や税制を踏まえたシステム設計がなされているため、スムーズな導入が見込めます。

月額費用は3万円台（税抜）からで、小規模な企業では費用対効果が見合わないこともあるものの、中小企業以上であれば豊富な機能を適切なコストパフォーマンスで活用できます。

会計ソフトをはじめとしたシステム連携は、SAPの製品であればシームレスな連携が可能です。また海外サービスとの連携にも強いため、海外で主流のシステムと組み合わせて使いたい場合にも有力な候補となります。

日本のサービスにおいても、交通系ICカードやクレジットカード、PayPayなど広く使われているサービスと連携が可能なため、申請や承認にかかる工数や差し戻しの回数を大きく減らせるでしょう。

さらに、出張管理に強いConcur Travelと組み合わせれば、チケット手配から旅程管理、経費申請、承認までの流れがスムーズになります。国内外での出張が多く、管理に悩んでいる企業の課題解消にも貢献します。

初期費用	5万円（税抜）〜	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	株式会社高島屋／キャロウェイゴルフ株式会社／ピー・シー・エー株式会社／株式会社アクシオ／株式会社ユニオントラスト／キャロウェイゴルフ株式会社／三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社／デジタルアーツ株式会社／株式会社日本アポック など

MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼は、パナソニックグループの子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社が提供する経費精算システムです。同社はワークフローのサービスを手掛けているほか、映像、ITインフラ、サイバーセキュリティ関連の開発や保守もおこなっています。

月額費用は3万円（税抜）〜で、50人ごとに1万円が加算される従量課金モデルです。人数が多くなるほど費用を抑えやすく、中堅企業以上に適しています。最低契約数が50人以上のため、小規模な企業には不向きです。

会計ソフトやERPとはAPIでの連携が可能です。一度設定すれば、CSV連携のように都度インポートとエクスポートを挟まずに済むため、工数削減やミス抑制を導入目的としている企業におすすめです。

また、会計ソフト・ERP以外にも、交通系ICカードやコーポレートカードといった申請の負担を下げる連携もあります。Garoonのスケジュールに反映させたり、invoiceAgentで帳票管理したりと連携の幅が広く、実運用に乗せやすいといえます。

シリーズ製品のMAJOR FLOW ワークフローと組み合わせて使うことで、ワークフローの柔軟性がぐっと広がり、大企業の要件にも耐えうるサービスとなります。アドオン開発キットを使えば、さらに要件に即した開発が可能です。

初期費用	0円〜	月額費用	29,000円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	日本政策投資銀行／新明和工業株式会社／中央労働金庫／沢井製薬株式会社／日通商事株式会社／一般社団法人日本貨物検数協会／学校法人産業能率大学／アルソア本社株式会社／株式会社イオンフォレスト など

HRMOS経費（旧eKeihi）は、株式会社ビズリーチの子会社であるイージーソフト株式会社が提供する経費精算システムです。

月額費用は29,000円（税抜）〜なため、数十人規模の企業ではやや割高になることがあります。基本プランにAI-OCRや電子帳簿保存法対応、シングルサインオン、ICカード連携などが含まれているので、従業員数が一定以上の企業であれば、オプション料金をかけず費用対効果よく利用できるでしょう。

60種類以上^※の会計ソフトとの連携実績があります。利用している会計ソフトが一般的でなくてもCSV連携が容易である点はメリットです。

※出典：イージーソフト「HRMOS経費 公式サイト」2025年1月9日閲覧

初期費用	ー	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	ー
導入実績	株式会社アデランス／株式会社エスイー／アルテリア・ネットワークス株式会社／オーエスジー株式会社／合同製鐵株式会社／AGCポリマー建材株式会社／株式会社テラプローブ／旭ダイヤモンド工業株式会社／学校法人創価大学 など

J'sNAVI NEOは、JTBグループである株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システムです。同社は出張管理を中心としたITソリューション事業を運営しています。

出張時の申請や精算をまとめて効率化してくれる点が大きな強みです。出張にあたっての事前申請から、新幹線や航空券の手配、出張先の危機管理、経費申請とチェック、仕訳処理といった一連の流れを網羅的にサポートします。

J'sNAVI NEOからチケットを手配すれば立替精算の必要がなくなるほか、法人向けの割引プランを適用できるため、コストを抑えながら経費申請がスムーズになるでしょう。また、チケットの変更やキャンセルが無料になるメリットもあり、出張の多い企業では多様な恩恵を受けられます。

基本利用料は月額3万円（税抜）〜のため、中小企業以上での利用が好ましいです。OCRや電子帳簿保存法対応はオプションのため、あらかじめ費用の見積もりを出してもらい、予算内に収まるか注意する必要があります。

会計ソフトとの連携はCSVを基本としつつも、勘定奉行クラウドをはじめとしたサービスとはAPI連携が可能です。CSV連携でも問題はないものの、API連携が可能な会計ソフトをすでに導入しているのであれば、積極的に検討する理由の一つとなり得るため、要チェックです。

初期費用	ー	月額費用	ー
無料トライアル	◯（1か月間）
導入実績	株式会社ABC Cooking Studio／デジタルアスリート株式会社／株式会社マックスサポート／株式会社和田正通信サービス／ネッツトヨタ栃木株式会社／株式会社縁グループ／トーヨーエイテック株式会社／株式会社アスカ／株式会社ENJIN など

ジンジャー経費は、人事労務領域のSaaSを多数展開しているjinjer株式会社の経費精算システムです。勤怠や給与計算のほか、人事評価・eラーニングも提供しており、同社のシリーズは幅広い利用が見込めます。

ジンジャーシリーズのサービスを複数導入すれば、従業員マスタを共通化することで運用が楽になります。人事評価やeラーニング、福利厚生といった領域までカバーしているバックオフィスのシリーズは少ないため、タレントマネジメントのサービス群までまとめて導入したい場合におすすめです。

月額費用は1人あたり数百円〜のため、比較的コストを抑えつつ導入が可能です。OCRをはじめ、経費精算に必要な機能はひととおり搭載していますが、出張精算や海外拠点での導入といった充実した機能を求める場合は、要件に合致しているかを十分にチェックしたほうが良いでしょう。

初期費用	ー	月額費用	1人あたり300円（税抜）〜
無料トライアル	◯（30日間）
導入実績	足立建設工業／学校法人　順天学園／モバイル・インターネットキャピタル株式会社 など

rakumoケイヒは、rakumo株式会社が提供する経費精算システムで、同社のシリーズ製品を中心に販売しています。同社は東証グロース市場に上場しています。

Google Workspaceと連携させることで、Googleのアカウント情報を活用したり、認証情報を利用したりできます。既存のユーザーアカウントを使って設定を進められるので、Google Workspaceを利用している企業にはおすすめです。

月額費用は1人あたり300円と低価格で、予算の限られている企業でも導入しやすいです。ただし、Google Workspaceのアカウント費用は別料金となるため、Google Workspaceを利用していない場合には、その費用を予算に組み込んでおきましょう。

rakumo Suiteパックなら、カレンダーや勤怠管理、ワークフローなどを搭載して月額1人あたり880円であるため、周辺サービスも合わせて導入しようと考えているのであれば候補に入ります。

なお、ICカードやクレジットカードとの連携、OCRなどの機能は搭載していません。経費精算システムを導入する目的に工数の削減や差し戻しの抑制を掲げている場合、達成しにくいため、より機能の充実したサービスをあわせて比較検討しましょう。

初期費用	ー	月額費用	1万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	エクシオグループ株式会社／株式会社アルペン／JKホールディングス株式会社／株式会社シャトレーゼ／たんぽぽ薬局株式会社／東映アニメーション株式会社／株式会社力の源ホールディングス／株式会社土屋鞄製造所／株式会社トリドールホールディングス など

TOKIUM経費精算は、経費精算や請求書受領といった帳票関連の業務に役立つSaaSを提供している株式会社TOKIUMの経費精算システムです。

経費申請者は領収書の撮影やポストへの領収書投函だけでよく、データ化はTOKIUM経費精算の専任オペレーター2人が実施します。2人のオペレーターが入力した内容を照合してデータ化するため、OCRに比べて精度が高く、申請ミスが多い企業にぜひ試してほしいシステムです。

さらに、明細入力の代行や従業員マスターの更新といった業務もアウトソーシング可能であるため、コストをかけても工数削減したい、申請や承認の精度を向上させたい企業へおすすめです。

月額料金は、基本利用料と領収書の件数に応じた従量課金制です。従業員数が多い企業でも、領収書の件数次第で費用を抑えやすいのが強みです。

API連携が可能なシステムにはSAPやOBIC、ZAC、COMPANY、GLOVIAなどがあります。この連携により、入退職に伴うユーザー管理がしやすく、経費精算に関わる煩雑な業務をさらに減らせます。なお、会計ソフトとはCSV連携がメインです。

初期費用	ー	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	アイリスオーヤマ株式会社／株式会社平和堂／アストモスリテイリング株式会社／株式会社浅野歯車工作所／弁護士ドットコム株式会社／株式会社プレイド／Repro株式会社／Ubie株式会社／株式会社ビザスク など

バクラク経費精算は、SaaS、AIとLLM、フィンテックで事業を展開している株式会社LayerXが提供する経費精算システムです。同社はバクラクシリーズとして請求書発行、請求書受領、勤怠管理、ワークフローなども展開しています。

バクラク経費精算のAIは、最大100枚の領収書を同時に数秒でデータ化します。領収書が溜まりがちな申請者でも、工数をかけずに処理できるでしょう。軽減税率やインボイス制度の登録番号を照合するため、申請ミスによる手戻りも減らせます。

freee会計であればAPIで連携が可能で、仕訳データと証憑データを送信します。証憑データを会計ソフト側から確認できるため、経費精算システムを都度開かなくても済むため、手間を減らせます。freee会計を導入しているのであれば候補に入れたいサービスです。

初期費用	0円〜	月額費用	1,980円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	ー

invox経費精算は、請求書の受領や発行をはじめとしたinvoxシリーズの開発および販売を手掛けている、株式会社invoxが提供する経費精算システムです。

月額料金は1,980円（税抜）〜と低価格なため、小規模企業でも導入しやすいのがポイントです。仮払い申請や承認ワークフローが付帯するベーシックプランでも、月額9,800円（税抜）〜のため中小企業以上にもおすすめのサービスです。

経費精算と請求書受領、請求書発行、電子帳簿保存のサービスを2サービス分の費用で利用できるため、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に伴ってシステムの刷新を考えている場合には、コストパフォーマンスに優れた導入が可能です。

電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているほか、ISO/IEC 27001を取得しており、情報セキュリティにおいて一定の水準を満たしていることを示しています。低価格のサービスではセキュリティの水準を高めるのが難しい傾向にあるなか、これらの要件に達している点は評価できます。

総じて、低価格ながら機能が充実しているサービスであるため、低コストで経費精算のIT化を推進したい企業に適したサービスです。invoxのシリーズでは請求書受領や請求書発行も提供されているため、経費精算を導入して感触が良ければ機能を拡張していくのも良いでしょう。

初期費用	ー	月額費用	ー
無料トライアル	ー
導入実績	ー

Bill One経費は、名刺管理ソフトのSansanを皮切りにBtoB向けのSaaSを提供しているSansan株式会社の経費精算システムです。なお、同社は東証プライム市場に上場しています。

OCR機能やオペレーター入力代行によって99.9%^※の精度でデータ化します。領収書とカード明細の突合まで行ってくれるため、申請や承認に関する手戻りに課題を感じている場合におすすめです。

電子帳簿保存法に対応しているほか、インボイス制度における適格請求書の要件に合致しているかまで自動で判定してくれるため、法改正に伴う対応についても、工数を割かずに済みます。

月額費用は経費精算の件数に応じて変動するため、法人カード「Bill Oneビジネスカード」の発行件数や領収書の保存件数が多くなりそうな企業でも、予算を管理しやすいです。

※出典：Sansan「Bill One経費 公式サイト」2025年1月9日閲覧

初期費用	ー	月額費用	1人あたり300円〜
無料トライアル	◯（最大2か月間）
導入実績	ー

経費の獅子は、インフラ構築や受託開発、SaaSの開発・販売を事業に据えているエス・エー・エス株式会社が提供する経費精算システムです。

月額費用は1人あたり300円であるため、予算の限られている企業におすすめです。経費精算、交通費精算、会計ソフト連携、電子帳簿保存法対応といった基本機能は搭載しているため、シンプルな運用で経費精算を効率化したい場合にはチェックしましょう。

OCR入力やオペレーター入力代行は搭載していないため、シンプルな機能で経費精算の運用を電子化し、リモートワークに対応したい場合に適しています。反対に、多機能で細かなカスタマイズにも応えてもらいたいときには不向きといえるでしょう。

初期費用	ー	月額費用	20万円※（税抜）〜
無料トライアル	ー
導入実績	ー

※クラウドサービスプランを利用した場合の費用。CPUライセンスプランはライセンスと年間保守で構成されている

WAVE225旅費・経費精算／稟議は、NTTデータグループの株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブが提供している経費精算システムです。

導入形態にはオンプレミスに適した「CPUライセンスプラン」とクラウド経由で利用する「クラウドサービスプラン」の2つがあります。CPUライセンスプランは買い切り型でライセンスが150万円（税抜）から、年間保守が30万円（税抜）からです。クラウドサービスプランは月額20万円（税抜）からです。

クラウドサービスプランの想定利用者数が最小のType Sでも300人未満であるため、中堅企業や大企業が導入を検討するとよいでしょう。また、CPUライセンスプランならオンプレミスでの導入が可能であるため、オンプレミスが必須の場合には候補となります。

チケット手配サービスとの連携があり、新幹線や航空機、ホテルなどの予約・精算ができます。出張の多い企業でもシステム内で完結する強みがあります。

柔軟にワークフローを設計できるほか、ニーズに合わせたカスタマイズも可能です。大企業特有の複雑な要件にも対応しやすく、現在の運用を反映した設計が期待できます。

初期費用	5万円（税抜）〜	月額費用	6,600円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	ー

Edge Tracker 経費精算は、Galileopt DXやMJSLINK DXといったERPをはじめ、クラウドサービスを多数展開している株式会社ミロク情報サービスの経費精算システムです。

同社が提供しているGalileopt 財務大将、MJSLINK 財務大将、ACELINK NX-Pro 会計大将、ACELINK NX-CE 会計とは、マスタや仕訳をシームレスに連携可能です。そのため、これらの会計ソフトを使っている場合には、ぜひチェックしておきたい経費精算システムといえます。他社会計ソフトともCSV連携ができます。

月額費用は20人の場合で6,600円（税抜）と、小規模の企業からでも導入しやすい費用設定です。また、1人330円（税抜）程度の料金なため、人数あたりのコストを抑えやすいのも嬉しいポイントです。

低価格帯ながら、必要に応じてOCRのオプションを付けられます。導入初期はコスト削減のためにシンプルに利用し、従業員数が増えたタイミングでOCRを利用し始めて、工数削減を計画するのもよいでしょう。

Edge Trackerシリーズとしては、勤怠管理、給与明細、年末調整、電子請求書なども提供されています。GalileoptやMJSLINKといったミロク情報サービスのシステムを含め、マスタを共通化することで管理コストを下げられるので、関連サービスを利用しているなら特に注目のソフトです。

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「BOXIL SaaS AWARD Winter 2024」の受賞サービス

「BOXIL SaaS AWARD（ボクシル サース アワード）」は、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」が毎年3月4日を「SaaSの日（サースの日）」と定め、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントです。

今回の「BOXIL SaaS AWARD Winter 2024」は、2023年10月1日から2024年9月30日までの1年間で新たに投稿された口コミ約13,000件を審査対象としており、計294サービスに、ユーザーから支持されるサービスの証としてバッジを付与しました。

Good Service 受賞サービス一覧
TOKIUM経費精算	ジョブカン経費精算	バクラク経費精算
HRMOS経費（旧eKeihi）	Concur Expense	マネーフォワード クラウド経費
楽楽精算

【Good Service】：「BOXIL SaaS」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対してスマートキャンプから与えられる称号です。

口コミ項目別No.1 受賞サービス一覧
料金の妥当性No.1	マネーフォワード クラウド経費
初期設定の容易さNo.1	マネーフォワード クラウド経費
サポートの品質No.1	バクラク経費精算
営業担当の印象No.1	バクラク経費精算
サービスの安定性No.1	HRMOS経費（旧eKeihi）
機能満足度No.1	TOKIUM経費精算
カスタマイズ性No.1	TOKIUM経費精算
お役立ち度No.1	HRMOS経費（旧eKeihi）
使いやすさNo.1	バクラク経費精算

【口コミ項目別No.1】：「BOXIL SaaS」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たしたうえで、最も高い平均点を獲得したサービスに対して、スマートキャンプから与えられる称号です。

＞＞BOXIL SaaS AWARD Winter 2024の詳細はこちら

経費精算システムの注意点

経費精算システムを導入する際には、関係者との調整を含むいくつか注意点があります。

• システム移行に対する従業員からの理解を得ておく
• 機能が必要十分であるかを確認する
• 想定外の費用が発生しないか問い合わせる

これらの点は、見通しが不透明だったり関係者とのすり合わせが不十分だったりすることに起因します。そのため、現場の従業員に試験運用してもらう、社内教育する前提で運用を設計する、課金体系を整理しておくなどの事前準備が欠かせません。

関係者との調整を綿密に進めることで、システム導入を成功させましょう。

【関連記事】
・経費精算システムの費用相場
・経費精算システムの導入事例
・経費精算システムのシェア

経費精算システムの比較ならBOXIL

BOXILでは、上記の経費精算システムのサービス資料をマイページにて閲覧したりダウンロードしたりできます。請求した資料を使い、チームメンバーや上長へURLにて共有可能です。また、マイページにてカスタマイズできる比較表にて、料金や機能軸にてサービスを見比べられれば稟議にも役立つでしょう。

本記事で紹介したサービス以外にも、様々な経費精算システムがあります。さらに比較したい方は、以下のサービスもぜひあわせてご検討ください。

• 経費BANK
• チムスピ経費
• Ci*X Expense
• らくらく旅費経費
• HUE Expense
• EXPLANNER/FLⅡ
• Spendia
• Traveler’sWAN