日本銀行総裁・副総裁人事が注目を集めている。１０年続いた黒田東彦（はるひこ）総裁体制が終わり、日本の経済の要である金融政策がどうなるのか、国内外の関心は高い。 日本のマスコミは、一昨年の終わりから、アベノミクスを終わらせようと必死だった。「悪い円安」や物価上昇を理由にして、日本銀行の金融緩和を叩きまくった。 だが、少し考えれば、いまの日本で金融緩和をやめて利上げをすれば、ローンの負担が増える、企業の設備投資もダメになると、景気にマイナスにしかならないことは、容易に想像がつく。それでも日本のマスコミの一部は、金融緩和を否定し続けている。 なぜだろうか。それは自分たちの〝日銀ムラ〟にとって都合がいいからだ。日銀ムラには、日本銀行の関係者、マスコミ、政財界の人たちが含まれる。 アベノミクスの前の日銀は、国際的に見て２つの点で批判されていた。 １つは「日銀理論」といわれる政策運営だ。景気がいいとき
