米国防長官が2022年に米議会に提出した「中国をめぐる軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書（以下、「年次報告書」）」は、それ以前の年次報告書に比べ、中国人民解放軍（中国軍）の着上陸侵攻能力に関する評価について警戒感を高めた。数年にわたって固定化していた評価（用語の使用）に変化の兆しが現れたのは2021年版であったが、2022年版では行数は少ないものの、大きな変化を読み取ることができる。 本稿では中国の水陸両用作戦能力（両用戦能力）の最近の進化について、1990年代以降の中国海軍の艦隊編成の変化を軸に考察していく。 中国軍の台湾侵攻能力は向上している 後に第3次台湾危機と呼ばれる1995年7月と1996年3月の中国軍による一連の軍事演習の後も、クリントン政権が中国への関与方針を維持した一方で[1]、米国議会は中国軍事力強化への関心を高めた。米国議会が国防長官に中国の大戦略、安全保障戦略、
Published 2022/10/28 06:05 (JST) Updated 2022/10/28 06:17 (JST) 政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。 自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。
前回は、中国による覇権主義的東シナ海侵出への対抗策、とりわけ尖閣防衛態勢に関しては、アメリカ側の政治的障碍によってなかなか日本側の思惑通りに事が進まない事情を概観した。それに加えて、「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」も障碍となっていると指摘した。 「日本側の軍事的能力に関するアメリカ側の不安」といっても、自衛隊が弱体で、共同作戦など実施しようものならアメリカ軍も多大な損害を被ってしまう、といった類の不安ではない。自衛隊に対してそのような不安を抱いている者は、少なくとも筆者周辺の自衛隊を知るアメリカ軍関係者たちには見当たらない。 そうではなく、「中国の軍事的脅威への対処」という目に見える形での日米防衛協力が必要とされるようになった状況によって浮き彫りになってきた、大は日本側の国防に関するビジョンといった国防戦略レベルから、小は島嶼防衛における基本方針といった作戦レベルに至るまでの
およそ250名の陸上自衛隊員を伴った海上自衛隊“水陸両用戦隊”がハワイのパールハーバーに寄港した後、5月31日、カリフォルニア州サンディエゴのアメリカ海軍基地に到着した。 6月11日から28日（現地時間）の間、アメリカ海軍・海兵隊が中心となり、日本、カナダ、ニュージーランドが参加してサンディエゴ周辺で繰り広げられる水陸両用戦合同訓練「ドーンブリッツ（Dawn Blitz：夜明けの電撃戦） 2013」に参加するためである。 陸・海・空の能力を併用する水陸両用戦のための訓練 現代の水陸両用戦は、陸上戦闘部隊が洋上の艦艇から海と空を経由して陸に達し、陸上での各種作戦を実施する陸・海・空の軍事力を併用する軍事作戦である。陸上戦闘部隊が海岸線に到達するまでの間、それに陸上での作戦実施の間、いずれも海と空、とりわけ航空機による近接戦闘支援や補給活動が欠かせない。したがって陸上戦闘部隊と海上部隊と各種航
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。 これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。 外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。 沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えるこ
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激？」（参照）である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」（参照）より。なお、タイトルは
仕事柄、霞ヶ関の省庁との意見交換の機会も多いのですが、尖閣や竹島問題に関してはどうも楽観的ともいえるような雰囲気を感じます。いわゆる「時間が解決してくれる」や「向こうはこれ以上は強く出てこないだろう」というものでありますが、個人的にはもう少し想像力を逞しく考えた方が…とも思います（現場では水面下でぎりぎりの折衝が続けられているものと期待していますが）。欧米諸国から見た場合、尖閣問題はフォークランドで再び戦争が起こるよりもリスキーですし、イスラエル・イラン間で戦争が起こるぐらいの危険度で捉えられているのではないでしょうか。 そのため頭の体操として、人民解放軍が尖閣諸島に上陸してきた場合のことを、１９８２年のフォークランド戦争を参考にしながら考えてみます。両者とも諸島奪回という共通点がありますので。 兎にも角にもまずは外交ですが、その際、有事の際の覚悟を見せておかないとあっという間に足元を見ら
平成２４年度米国における米海兵隊との実動訓練の概要について （防衛省） 今月21日から、自衛隊と米海兵隊第3海兵遠征軍（3MEF）が北マリアナ諸島で共同演習を行っています。訓練は37日間にわたって実施され、この間、島嶼奪還における着上陸訓練なども行われる見込みで、米軍の強襲揚陸艦に海兵隊と陸自が乗り込み、ヘリやエアクッション型揚陸艇（LCAC）を使って上陸訓練する模様です。離島防衛の基本である「取らせてから取る」を確実に実行する能力を向上するものですね。駐沖海兵隊から約2千人、自衛隊からは離島防衛を主任務とする西部方面普通科連隊の約40人の部隊が参加します。 言うまでもなく、我が国（+アメリカ）の「取らせてから取る」能力が高ければ高いほど相手は離島に手を出すことすら躊躇するようになります。なぜなら、例え島へ侵攻しても、そこを維持・支配することが極めて困難なことが初めから分かっていれば、侵攻
先週の韓国の李明博大統領による竹島上陸は、韓国側から事前の通告もなく青天の霹靂でしたが、これはインテリジェンスや安全保障の分野では奇襲攻撃を許した形に近い状況だと思います。古今東西、軍事的な奇襲攻撃に甘んじる度にその原因が議論されてきましたが、今回の電撃訪問に関して予測はかなり難しかったと思います。インテリジェンスの世界では予測する対象を「シークレット」と「ミステリー」に分けて考えるようにしていますが、前者は「あることはわかっているが、そこへのアクセスが難しいもの」、例えば敵国の戦闘機やミサイルの配備数などがそれにあたります。後者の「ミステリー」は「あるのかないのかさえわからないもの」で、これから相手の指導者がどのような行動に出たり、戦略を打ち出すのかはかなり不明確なところがあると思います。インテリジェンスが予測しなければならないのは前者の「シークレット」であり、「ミステリー」まで予測しろ
より大きな地図で 福建省 水門空軍基地 を表示 Talk of the Day -- Chinese hilltop military airbase in spotlight （中央通訊社） 2009年頃から存在が確認されていた中国福建省・水門（Shuimen）に建設中の空軍基地が完成間近と伝えられています。J-10、Su-30、無人対地攻撃機、そしてS-300地対空ミサイル・システムなどが順次配備される予定です。 そもそも福建省・水門の地域は基地建設には不向きな地勢だったようですが、東シナ海の尖閣諸島や春暁ガス田などをバックアップするために巨額の費用を投じ、海抜364mの丘を削って建設にこぎつけたそうです。 春暁ガス田南西端まで約200+km、尖閣諸島までは360kmという地点にあるため、水門基地から発した戦闘機は春暁ガス田までは約７分、尖閣諸島までは約12分で到着します。もうすでに中
陸自の新多用途ヘリ（ＵＨＸ）が、川重が受注しての国産開発で決まったそうです。 「陸自の新多用途ヘリ 川崎重工業が受注 OH―1を母機に開発」（朝雲新聞１２年４月５日） 同記事より ＵＨＸは、陸自が現在でも１４０機あまりも使用し、多用途ヘリの主力としているUH-1の後継となるものです。 UH-1以外の多用途ヘリは、UH-60JAですが、価格が高価であるため、現在でも３０機あまりの配備に止まっています。 UH-1は、累計では３５０機を越える機数が納入されており、この後継とされるということは、必然的に陸自のこれからの動的防衛力実現のための必須のプラットフォームと言えます。 川崎重工業では、同社が開発したＯＨ１観測ヘリをＵＨＸの改造母機とし、これまで蓄積した同機の技術・製造基盤を活用、開発に当たっては技術リスクを抑えると同時に機体のライフサイクルコストの低減を実現させたいとしている。 UH-60の
北朝鮮の衛星が何らかの不具合で日本領域へ落下する場合に備え、自衛隊が準備を始めています。迎撃の要となるのは、海自のイージス艦配備SM-3と空自のPAC-3による二段構えということはすでにご存じかと思います。この二つの迎撃ミサイルの配備態勢が判明しましたね。 まず、イージス艦「こんごう」と「ちょうかい」を東シナ海に。加えて東倉里と東京を結ぶ日本海にも「みょうこう」が展開します。これは、万が一北朝鮮の発射した衛星が首都圏を中心とした本州を狙って撃ち込まれた場合に対処するための配備です。 次に、衛星の予定飛翔コースに近い先島諸島の石垣島（新石垣空港）と宮古島（宮古島分屯基地）、沖縄本島（恩納分屯基地、知念分屯基地）にPAC-3を投入します。そして、「みょうこう」配備と同じく東京中枢防衛のために、市ケ谷駐屯地など東京にもPAC-3を配備します。 （イージス艦とPAC-3の配備態勢 → 最新情報に更
fj197099 @fj197099 『軍事研究』10月号が「島嶼防衛：逆上陸作戦プランの想定」として米国海兵隊の作戦教範を題材に陸自も大規模な水陸両用強襲が可能なように海兵隊並みの装備を保有すべきとする議論を載せているが、こういう議論で全く理解できないのはそんな作戦を現代に展開できると本当に思っているのかとの点だ。 fj197099 @fj197099 水陸両用強襲（揚陸作戦）の実施のためにまず大前提として航空優勢、海上優勢を確保しなければならないという理解は誰にでも共有されている。その点、今後中国の軍事能力の向上を見ると、西太平洋地域では米空母ですら近寄ることを躊躇するほどの作戦環境の困難が見込まれるとされているのである。 fj197099 @fj197099 そんな状況で脆弱な揚陸艦だの上陸舟艇だの運用できるはずがない。正に浮かぶ棺桶の如きもので、たちどころに撃沈なり大破なりの憂き目
北朝鮮による「衛星」発射に対して、PAC-3の先島諸島展開させる方向で調整がされているとの報道がされています。 「沖縄にＰＡＣ３配備へ 北朝鮮発射に備え 宮古島が有力」（朝日新聞１２年３月２０日） 「「衛星」備え、先島諸島にＰＡＣ３配備検討」（日テレ１２年３月２０日） 朝日は宮古島、日テレは石垣島を含む先島諸島と報じています。 まだ検討段階ですから、確かな情報ではありませんが、北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通報した情報から、「衛星」が先島上空付近を通過することはほぼ間違いないでしょうから、PAC-3の展開されるとしたら、候補地が先島諸島であることは間違いありません。 軍事的には、イージスをどこに置くかも重要ですが、沖縄世論への影響など、政治的な要素ではPAC-3の展開地が非常に重要であるため、今回はPAC-3の予想展開地と防護範囲について考えてみます。 ２００９年の「衛星」発射では、
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
南大西洋上のフォークランド諸島の領有権を巡る英国とアルゼンチンの対立が国際問題化しているが、国内報道を見ているとそれほど目立っているわけではない。遠い国の話だからというのもあるし、その意味がよく理解されていないというせいもあるだろう。 フォークランド諸島では1982年、領有権を巡って軍事衝突が起きた。「フォークランド紛争」と日本では呼ばれているが、英語で"Falklands War"というように普通に「戦争」であり、双方で千人近い戦死者を出したものだった。 現在の対立はいわばその30周年記念と言えないこともない。深刻な事態になるかといえば、軍事衝突はあるかもしれないが、軍事力の差から、つまり英国が最終的には十分な抑止力を持っていることから、大問題へと発展するとの見方は少ないようだ。 「フォークランド紛争」はいろいろな意味で興味深い。この地域の争いは、油田といった資源問題を含むことに加え、現
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