先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
日銀は１５日の政策決定会合で、本業の「金融政策」では政策誘導金利を０・１％のまま維持するとして、副業の「政策金融」で新貸出制度の総額を３兆円に決めた。 本当に、デフレ脱却をしたいんだろうか。もしデフレ脱却したいなら、海外の国のように量的緩和を導入すればいい。他の先進国ではやっていて、リーマン・ショック以降デフレになりそうな危機から脱しつつある。 日銀だけはやらずにデフレ脱却そっちのけだが、菅政権の新成長戦略に歩調を合わせるそぶりをみせ、金融緩和圧力をかわすため、新貸出制度という政策金融のまねごとに乗り出した。 そもそも、菅政権の新成長戦略そのものが、古いタイプの「産業政策」であり、その効果がないことはこれまでの戦後の歴史で証明されている。 なぜ産業政策の効果がないかといえば、政府は新産業を見つけ出せるほど賢くないからだ。これまでの産業政策は効果がなかったが、官僚の天下り先を確実に作
同じ外資系でもいろいろあるし、業界他社の情報は辞めそうな人から漏れるというのは鉄則なんだけれども、担当していたプロデューサーが後任にきちんと引き継ぎせずに退職してしまうのは如何なものかと思う。 そういう話をしていたら、まとめて書いてくれというので雑感めいた感じで適当にうｐ。あとは、頭の良い人たちが少しは悩んでくれるんでしょう、きっと。 ● 総論とかの前提 この手の資料がうｐされて、興味深く読んじゃうネット住民が多かったりとか。いや、事実だとは思うんだ、が、読み方がむつかしいんだよ。 日本経済の現状 http://rionaoki.net/2010/03/3448 日本の産業を巡る現状と課題 http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf 家計から法人へ所得移転が盛大に行われたあとで高齢化の後押
「日本的産業政策はもはや過去の遺物だ」 昨2009年末、大掃除をしていたら、表記の論考を発見した。「Economics Today summer1988」という学術的な季刊誌の中にあったものだ。筆者は私である。今から20年以上昔の自分を見ているようで懐かしかった。 この論考は、政府の白書などでも取り上げられて多少話題になったと記憶しているが、当時の産業構造改善政策について、いろいろな産業のデータを定量的に分析して、もはや意味がないということを論じている。今でも同じであるが、当時も役人が実名で論考を書くのははばかれたが、結論は「産業政策は意味ない」である。この意見は今でも変わらない。 国の助成うけるとその産業はダメになる 09年12月30日、民主党政権がやっと「新成長戦略」（名目で年平均3％、実質2％）を公表した。正月のテレビ番組で、自民党のある政治家は、民主党の成長戦略は自民党のものと内容
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
