交論 自衛隊の災害派遣 大災害が頻発し、被災地支援で存在感を増す自衛隊。その役割に期待が高まる一方、能登半島地震では初動をめぐり「逐次投入」との批判も出ました。今回の動きをどう評価するのか。能登半島を管轄する陸上自衛隊中部方面隊の元トップ、岸川公彦さんに聞きました。 ――能登半島地震での自衛隊の初動は、2016年の熊本地震などの震災対応と比較されました。熊本地震で現地指揮官を務めた経験からどう見ていますか。 「今回の能登半島地震は、いくつかの点で熊本地震とは前提条件が全く違います。熊本県には陸上自衛隊西部方面隊の司令部や実働部隊としての第8師団などが所在し、元々6千人ほどの人員がいます。被害の大きかった益城町のすぐ近くに部隊がいて、発災から数時間で現場に入ることができました」 「熊本では被災自治体の側も情報発信がそれなりにできていて、自衛隊としてもどこの被害が大きいかなど状況をある程度把握
防衛省が今後想定される南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、非常時に医療・生活支援の拠点として活用できる多目的救難艦を新造することが、分かった。通常時には潜水艦が浮上できなくなった際に救援にあたる潜水艦救難艦として運用するが、手術用寝台や病床を備え、災害時には「病院船」としての活用を見込んでいる。 すでに平成２６年度予算案の概算要求に建造費約５０８億円を盛り込んでいる。現役の潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継と位置づけ、２９年度末の完成を目指す。 新たな救難艦は排水量約５６００トン。手術用の寝台２床と病床約１０床を設置し、災害時の医療・入浴など被災者支援に活用する。水難事故でも練度の高い潜水士による行方不明者捜索や、無人探査機での沈没船舶の探査に役立てる。 東日本大震災では陸路が寸断され、海上からの救援活動の有効性が改めて注目された。内閣府も来年度の概算要求に５千万円を計上し、病院船に関する
東日本大震災で、東京電力福島第１原発事故の対応を指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官（５８）が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から１００～２００キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」と緊迫した状況を明かした。 自衛隊が警察や消防などの関係機関を指揮下に置いて任務に当たったのは自衛隊史上初めて。しかし、自衛隊に暴走する原子炉を止める能力はない。宮島さんは「ヘリコプターによる原発への放水は、本格的な冷却装置ができるまでの時間稼ぎにすぎなかった。高濃度の放射能などへの不安はあったが、我々がここまでしなくてはいけなくなったというのは、かなり危険性があるという裏返しだった」と語る。 その上で、「危険に立ち向かってでも事故を抑える
東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約２万４０００人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。（肩書は当時、日本時間） ◆発生直後 ◇強行着陸に空自「衝撃」 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊（司令部・神奈川県横須賀市）の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から６分後の３月１１日午後２時５２分のことだ。 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速２７ノット（約５０キロ）で東京湾を抜けた。 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日
◆同盟 ◇「情報不足」 危機感抱いた米政府 「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。 「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。 約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。 しかし、写真の公開か非公開かを巡り
米軍の支援に感謝を述べる折木良一統合幕僚長。右側はウィラード米太平洋軍司令官＝21日夜、防衛省で坂口裕彦写す ◇想定外の大津波、広大な被災地、原発暴走 最悪の危機、米軍と連携、苦闘４０日 東日本大震災で１０万人態勢を敷いて災害派遣にあたった自衛隊。被災地支援から原発事故対処まで能力を総動員し、実員のほぼ半数を投入して戦後最悪の災害に挑んだ。ピークを越え、月末にも態勢見直しへと向かう中、「史上最大の作戦」を展開し、米軍との共同対処を実施した自衛隊の活動を検証する。【震災検証取材班】 ◆出動 ◇米「何でも言ってくれ」 首相「まず日本がやる」 東北地方の防衛や災害派遣の重要拠点である宮城県の陸上自衛隊多賀城駐屯地は、仙台港から約１キロの平地にある。３月１１日午後２時４６分、災害派遣の初動対処部隊である第２２普通科連隊第４中隊に所属する木下茂之・１曹（３７）は地震発生で、ドーンという衝撃に体を揺さ
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被災地になってしまった航空自衛隊松島基地。 体長の悔し涙と、航空機の悲惨な姿。しかし、それを跳ね除けて被災現場へと向かう隊員達。
防衛省は２３日、東日本大震災を受けた「自衛隊１０万人態勢」の長期化を見据え、部隊運用のあり方の抜本的見直しに入った。現場の隊員の疲労も目立つため、部隊交代を、従来の数十～数百人単位から、数千人単位に拡大することを検討する。約２２万９０００人いる隊員の半数を投入していることから、他の地域に「防衛力の空白」を生じかねないとの懸念も指摘されており、過去最大規模の災害派遣は手探りが続く。 今回の震災では、復旧の中核となる行政機能が壊滅し、自衛隊が肩代わりする地域が多い。孤立地域に物資を輸送する陸上自衛隊東北方面航空隊は、日用品や薬などのニーズを聞き取り、次回送り届けるようにしている。民間の燃料輸送用タンクローリー２６台が福島県内でガス欠で道路に放置され、運転手を派遣したこともある。 新たな課題に浮上しているのが遺体の搬送作業だ。自衛隊は既に３０００を超える遺体を収容しており、その際墓地までの移送を
野蒜小学校のがれきをトラックに積み込む自衛隊員＝１８日、宮城県東松島市、長沢幹城撮影 東日本大震災の救援のため、史上最大の規模で動員された自衛隊。被害の大きかった東北各県には全国各地から部隊が結集しているが、現場で作業にあたる隊員には多くの地元出身者がいる。被災地に家族を残し、連絡も十分にとれないまま、「任務」として救援活動を続ける。 仙台市から東に約２０キロ、宮城県東松島市野蒜（のびる）は夏場になると海水浴客でにぎわう地区だが、津波に襲われ、まだ被害規模すらわからないほど荒れ果てている。 陸自郡山駐屯地（福島県）などから駆けつけた約１００人の自衛官が、集落一帯を覆うがれきの山と格闘する。ショベルカーを使う前に、泥にまみれた流木や土砂の下に人はいないか、手作業で確かめる必要がある。津波の直後は流れ着いたものが集落一帯に積み上がり、どこが道路か分からないほどだったが、いまは車も通れるよ
軍事施設だった甲子園、貴重写真で明らかになった「空白期」の姿 「野球の聖地」の別の顔、アメリカ人写真家が神戸市文書館に寄贈
自衛隊 放水活動の全般を指揮 3月18日 23時26分 福島第一原子力発電所への放水について、自衛隊は、東京消防庁や東京電力など関係機関との連絡・調整を行う「現地調整所」を設け、活動全般の指揮に当たることになりました。 これは、福島第一原子力発電所への放水活動などについて、「自衛隊が全体の指揮を執る」とした政府の方針に基づくものです。自衛隊は、１８日午後、東京消防庁など関係機関との連絡・調整を行う「現地調整所」を、福島第一原子力発電所から２０キロほど離れた、楢葉町の運動施設に臨時に設けました。「現地調整所」のトップは、陸上自衛隊中央即応集団の田浦正人副司令官で、放水活動を前に東京消防庁や東京電力など関係機関の担当者と効果的な放水のための体制づくりや連携の在り方について、調整を図ったということです。自衛隊は、「現地調整所」を１９日以降、福島第一原子力発電所からおよそ４０キロ離れ、交通の便もよ
東日本大震災の被災地で、救援物資や燃料の不足が深刻化している事態に対処するため、政府が自衛隊に一元化した物資の輸送が１６日、本格的に始まった。米軍も沖縄県に本拠を置く海兵隊２５００人以上を派遣するなど、史上最大の日米共同による輸送・救助態勢を取っている。（田中靖人、ワシントン、佐々木類） ■物資輸送の一元化 防衛省が１６日発表した物資輸送手順によると、対象となるのは食料や水、生活用品。自治体や民間団体などの提供希望者は種類や数量を都道府県に連絡。都道府県と自衛隊の調整を経て、提供者は指定の日時、場所に物資を運び込む。個人による提供は原則除外するが、自治体が受け入れる場合は輸送を引き受ける。 自衛隊は各地の基地から主滑走路が復旧した航空自衛隊松島基地（宮城県）、同三沢基地（青森県）、福島空港などに物資を輸送。そこから各地の自衛隊施設に集積所に運び、トラックで被災自治体の支援拠点に届ける。全国
今回の災害派遣がついに10万人規模に拡大、予備自衛官にも動員がかけられた。そして統合任務部隊JTFとして3自衛隊が統合運用される。JTFとしては海賊対処部隊の例があるが、災害派遣で編成されるのはもちろん初めてのことである。 東日本大震災：自衛隊１０万人規模に 統合任務部隊設置へ 自衛隊統合部隊を創設、予備自衛官も初投入 防衛相が被災地を視察 防衛省は１４日、東日本大震災への被災者支援に、元自衛官で民間企業などに勤める予備自衛官と即応予備自衛官を投入する準備に入った。入浴、食料配給といった生活支援などにあてる方針で、約６４００人が招集に応じる意向という。予備自衛官の動員は発足以来初めてとなる。 …一方、北沢氏は１４日、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪れ、救助の指揮一元化のため、君塚栄治東北方面総監（陸将）に統合任務部隊の編成を指示した。災害派遣での統合任務部隊の編成は初めて。 菅直
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