能登半島地震の発生を受け、約２万６千人の被災者が避難所生活を余儀なくされている。過去の災害を振り返れば、性被害は被災地でも起こり得る上、避難所には被害を申告しにくい実態があった。内閣府が令和２年５月に策定した「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」（避難所チェックシート）は同所の運営に女性を参画させ、相談しやすい体制づくり、女性専用スペースの確保、性加害を許さない意識啓発を呼びかける。災害時の性暴力の根絶に取り組んできた関係者は「今度こそは…」の思いを強くしている。 性暴力防止は環境整備から「避難所の運営には若い人も含めて女性も参画することが大事だ。弱い立場の人のニーズに耳を傾けられる運営を心がけてほしい」 ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）代表理事の正井礼子さんはこう訴える。 正井さんは平成７年発生の阪神大震災で性被害の申告を押し殺した女
事前の予想通り、としか言いようがない。 東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水（以下処理水）についての話題は、実際に放出が本格化すると急激にしぼんでいった。 8月に行われた1回目の放出開始直後こそ中国による日本産海産物前面輸入禁止措置も取りざたされたが一時的で、10月に行われた2回目の放出では、ほとんど話題にさえされなかった。「汚染水の海洋放出反対」と繰り返し訴えてきた一部活動家や政党なども、すでに全く別の「反対」運動に移行した。この傾向はGoogle Trendsを見ても明らかだ。 当然ながら、放出後の海域モニタリング注2)でも全く問題は見られていない。そもそも『処理水を流しても有意な「汚染」など起こさない』ことなど、最初から判り切っていたことだ。 さらに、懸念されていた風評被害も起こらなかった。むしろ処理水放出直後からは沢山の応援の声が寄せられ、福島県内自治体へのふるさと納税は急
以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。
避難所のリーダーに、「（夫を亡くして）大変だね。タオルや食べ物をあげるから、夜◯◯に取りに来て」と言われ、取りに行くと、あからさまに性行為を強要されました。（震災で夫を亡くした女性） 仮設住宅にいる男性がだんだんおかしくなって、女の人を捕まえては暗い場所で裸にする。周りの人も、“若いから仕方がないね”と、見て見ぬふりをして助けてくれませんでした。（20代女性） 複数の男性に暴行を受けました。騒いで殺されても、海に流され津波のせいにされる恐怖があり、その後、誰にも言えませんでした・・・。（避難所のリーダーなどに暴力を受けた女性） これは、東日本大震災の後、避難所や仮設住宅などで性暴力を受けた女性たちの証言。同じ女性として信じたくない、信じられない思いですが、実際にあった出来事です。もし、自分自身や家族、大切な人が、災害時にこのような被害を受けたら・・・。皆さんは、声をあげることができるでしょ
「日本は何も変わっていない」という嘆きと、少しの希望。被災地での女性と子どもに対する暴力を調査した女性に、あれから10年を聞いた。
2011/12/279:24 「日常サポート型」で、被災者支援を貧困支援へつなげ 渡辺寛人（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ） POSSE vol.11 〈3・11〉が揺るがした労働 著者：POSSE／高橋哲哉／木下武男／岡田知弘／樋口健二／仁平典宏／斎藤幸平／今野晴貴／本橋哲也／萬井隆令／熊沢誠／後藤和智／川村遼平 販売元：合同出版 (2011-05-25) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ９月発売の『POSSE vol.12』の特集「復興と貧困」、そして12月に発売された『POSSE vol.13』の特集「ダメな雇用創出が震災復興を妨げる？」では、被災者の生活の実態と、支援のありかたについて特集をしています。ここでは、仙台で被災者支援活動をつづけているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥのスタッフ・渡辺が、２号に渡って『POSSE』に掲載したルポを短くまとめました。 １．はじめに 東日本大震災の
涙を流すのはいいこと／寝て、食べて、会話して 東日本大震災で「実際に被災したわけではないのに、気持ちが沈む」と感じる人がいる。停電や放射性物質への不安が重なり、仕事の滞りも悩みの種だ。被災地以外でのこうした心の変化にどう向き合ったらよいか。産業保健に詳しい浜口伝博医師に聞いた。 －－被災者でもないのに、落ち込んだり無力感を感じるのはなぜ 「あれだけの映像を見たら、衝撃を感じるのは当たり前。被災地に知人がいなくても、日本人であれば身近に思い、つらく感じる」 －－涙が出るのは変では 「涙を流して悲しみをそのまま表現することはすごくいいこと。できれば一人でなく誰かと一緒だとなおいい。泣いた後から、意欲が徐々に出てくる」 －－身体症状があるときは 「目まい、動悸（どうき）、揺れを感じるなど、日常生活に困難があれば、内科などにかかり自律神経を調整する薬をもらうとよい。大きな衝撃から最初の１週間は興奮
宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。 羽毛田信吾長官らによると、御所では計
栄村大震災（さかえむらだいしんさい）とは、2011年3月12日午前3時59分に発生した、長野県と新潟県の県境を震源地とするマグニチュード6.7、震源の深さ8キロ、最大震度6強[1]という大地震と、その地震による災害のことである。 概要[編集] 栄村とは、長野県北部下水内郡に属する人口2300人あまりの小さな村である。長野県と新潟県との県境に位置し、主な産業といえば農業と林業しかなく、特筆すべき施設と言えばダムしかないような栄村に、2011年3月12日、震度6強の地震が発生する。この段階で、地方自治体としてはもはやどうしようもないレベルである。しかも、本震発生から1時間あまりのうちに、同じ震源域内で震度6弱の余震が2度繰り返される。これは、北信濃の鄙びた寒村に過ぎない栄村に、新潟県中越地震以来の近年まれにみる大災害が訪れたことを意味した。 そして、短時間にわたって繰り返された激しい揺れは栄村
東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めた。個人加盟労組でつくる「全国コミュニティ・ユニオン連合会」（東京都）には、派遣切りなどの相談が相次いでいる。「仕事が減ったから」と震災に便乗するような解雇もあり、同ユニオンは「０８年秋のリーマン・ショック時以上に深刻だ」と、国に早急な対策を求めている。 同ユニオンには２４日までに震災関連の労働相談が約９０件寄せられた。ほとんどが非正規雇用の労働者からで、被災地以外で働くケースも多い。「被災地から部品調達ができなくなった」などの理由で自宅待機を命じられ、その間の賃金補償がない人が多く、解雇や派遣切り、内定取り消しなども目立ってきた。 静岡県の４０代男性は派遣先の自動車部品メーカーが減産体制になり、２２日から自宅待機に。「会社は給与を補償すると言わない。４月以降はどうなるか分からない」と不安を漏らした。福島県の３０代男性は派遣元に
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