治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 こんな記事 が出てきました。そして、私はこんな質疑 をしていました。この質疑は一部「通」な方にはご好評でした。前半部分がシーシェパード関係でして、是非ご参照いただければと思います。 日本も強い意志を持って、シーシェパードを「海賊」と認定すべきです。国連海洋法条約の海賊の定義の中で「私的目的」であるという部分がありまして、これまでの解釈では「私的目的であるかどうかは一概に言えない」というものであって、結局海賊認定していないということになります。ただ、国連海洋法条約の解釈自体は、各国が行うべきものであって、日本が強い意志を持っていればやれるものです。アメリカの高裁は「私的目的」と認定したということなのですから。 一応、私は海賊認定ができない
先日、東南アジアの潜水艦戦力バランスを取り上げましたが、今回も南シナ海を焦点に。 ご存知の通り、南シナ海は中国と東南アジア諸国とが領有権をめぐって争っており、時に武力衝突も発生しています。モントレー国際関係研究所（Monterey Institute of International Studies）のJing-Dong Yuan教授は、中国の多国間主義と地域主義に関する態度を次のように表現しています。 「中国は、一国主義的に思考し、二国間主義的に問題を追及し、多国間主義的に振る舞う。」 実際、中国は領有権問題で地域外の大国に口を挟まれることを極度に嫌います。また、多国間での協調的な交渉も好みません。問題解決はあくまでも二国間で、というアプローチです。南シナ海での中国の係争相手はいずれも軍事力、経済力などで中国と差がある国であることから、こうした姿勢は当然だと言えます。 地域外大国の関与を
高峰康修の世直し政論 ＮＰＯ法人岡崎研究所特別研究員・高峰康修による、政策研究メモです。 外交・安全保障とエネルギー・環境問題に、特に力を入れています。 内外の諸課題を考察し日本丸の正しい舵取りを目指す同志を求む！！
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
ベトナムを訪問したインドネシアのマルティ外相は25日、首都ハノイ市でミン外相と会談し、海洋安全保障分野で協力を強化することで一致した。近海での共同パトロール実施や両国海軍の情報交換窓口の設置を検討する。南シナ海問題の解決に
南大西洋上のフォークランド諸島の領有権を巡る英国とアルゼンチンの対立が国際問題化しているが、国内報道を見ているとそれほど目立っているわけではない。遠い国の話だからというのもあるし、その意味がよく理解されていないというせいもあるだろう。 フォークランド諸島では1982年、領有権を巡って軍事衝突が起きた。「フォークランド紛争」と日本では呼ばれているが、英語で"Falklands War"というように普通に「戦争」であり、双方で千人近い戦死者を出したものだった。 現在の対立はいわばその30周年記念と言えないこともない。深刻な事態になるかといえば、軍事衝突はあるかもしれないが、軍事力の差から、つまり英国が最終的には十分な抑止力を持っていることから、大問題へと発展するとの見方は少ないようだ。 「フォークランド紛争」はいろいろな意味で興味深い。この地域の争いは、油田といった資源問題を含むことに加え、現
△小泉純一郎前首相の医師久松篤子 ⇒ 英米関係は共通の理念に支えられる (10/08) 元進歩派 ⇒ 実績をあげているオバマ外交 (09/21) wholesale handbags ⇒ タクシン派のタクシン離れ (07/04) womens wallets ⇒ 豪の新たな対中認識 (07/04) red bottom shoes ⇒ バーレーン情勢 (07/02) neverfull lv ⇒ 石油価格高騰 (07/02) wholesale handbags ⇒ 金融危機後の世界 (07/02) handbags sale ⇒ 米国の対アジア政策のリセット (07/02) neverfull lv ⇒ ゲーツのシャングリラ演説 (07/02) handbags sale ⇒ パキスタンの核の行方 (07/01)
イランがホルムズ海峡を封鎖すると脅している。脅されているのはイランに敵対する諸国の経済だと見なされている。ホルムズ海峡が封鎖されれば世界経済に大混乱が起きるとも想定されている。 理由はホルムズ海峡が石油フローにおいて最も大きなチョークポイントだからである。昨年の資源エネルギー庁「エネルギー白書2010」の「第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価」（参照）に引かれている「IEA World Energy Outlook 2004」は、年次が古いがおおよそのようすを知るにはわかりやすい。余談だが今年の白書は昨年とは打って変わった様相で感慨深い。 それによると、エネルギー安全保障面での世界の4大チョークポイントは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、マンダブ海峡およびスエズ運河で、ホルムズ海峡が最も大きい。しかも実際にこれらのチョークポイントに依存している国を見ると、主要国では中国・日本・韓国が大
南シナ海が問いかけるのは
この１年とちょっとの中国外交は「らしくない」ところが続いている。ホノルルに引き続きバリでも北京はワシントンと、そしてこれに寄り添う東京に面白くない思いをさせられただろう。温家宝首相はEAS（東アジアサミット）の前日に改めて従来の主張を繰り返して牽制した。曰く、「部外者は介入するな、当事者だけで解決する」。これは昨年のハノイ、ARF（ASEAN地域フォーラム）においての楊潔篪外相の、ヒラリー・クリントン国務長官の「航行の自由」、アジアの海洋コモンズ（公共財）への自由なアクセスと国際法の尊重を求める、これまでにないはっきりとしたステートメントへの反論の繰り返しだ。一方、この日出された日・ASEAN共同宣言では昨年のヒラリーの主張をなぞるかのように海上の安全保障に関する文言が盛り込まれた。 南シナ海は'assertive diplomacy'を続ける中国と、周辺諸国そして米国の間で最も熱いfla
アルカイダ犯行と断定＝日本タンカー攻撃、再発警告−米 アルカイダ犯行と断定＝日本タンカー攻撃、再発警告−米 【ワシントン時事】商船三井の原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」が今年７月、ホルムズ海峡を航行中にテロ攻撃を受けた事件で、米運輸省は２２日までに、攻撃は国際テロ組織アルカイダ系組織による犯行と断定し、さらなる攻撃の可能性を警告する通達を発令した。 通達は１９日付で「（アルカイダ系の）アブドラ・アッザム旅団がＭ・ＳＴＡＲを攻撃したという主張に根拠があると確認できる」と指摘した。 また「同組織は引き続き活発に活動しており、ホルムズ海峡、アラビア湾南部、オマーン湾西部でさらなる攻撃を行う可能性がある」として、これら海域を航行する船舶に対し、警戒を強めるよう呼び掛けた。（2010/11/23-06:06）
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
【カイロ和田浩明】商船三井所属の大型原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」（１６万トン）がホルムズ海峡で損傷したことについて、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営首長国通信は６日、当局が爆発物の痕跡を船体から発見し、「テロ攻撃を受けた」とみていると報じた。テロ攻撃が事実なら、世界有数の原油輸送航路であるホルムズ海峡の安全体制が問われそうだ。 ＵＡＥ沿岸警備隊の「責任ある関係者」は同通信に対し、タンカーの右舷後部の喫水上で見つかった船体のへこみから、手製爆薬の痕跡が見つかったことを明らかにし、「爆発物を満載したボートによるテロ攻撃」との見方を示した。 タンカー損傷をめぐっては、３日に国際テロ組織アルカイダ系の「アブドラ・アッザム旅団」を名乗るグループが「自爆攻撃を行った」との声明をイスラム過激派系サイトで発表したが、真偽は不明。攻撃の動機は「イスラム諸国の富を奪う国際的な異教徒のシステムを弱め、イスラム教
◇安保・資源、南シナ海は「生命線」 青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。（３面に質問なるほドリ、６面に関連記事） 「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。 毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち
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