日本銀行が19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られ、2023年春まで5年にわたって日銀の副総裁を務めた若田部昌澄・早…
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ(第1回) ―― 第4セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 (注)左図の政策金利は月末値(政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット)、CPI(除く生鮮)は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 (出所)総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。(
9月7日、片岡剛士・前日銀審議委員(PwCコンサルティング・チーフエコノミスト、写真)は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。写真は都内で2017年7月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 7日 ロイター] - 片岡剛士・前日銀審議委員(PwCコンサルティング・チーフエコノミスト)は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は10月以降に前年比3%超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
日銀の植田和男総裁は4月25日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて2%を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や1年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、10日、代表撮影(2023年/ロイター) [東京 25日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は25日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて2%を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や1年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
日銀総裁が10年ぶりに交代する。金融システム不安のなか米欧の中央銀行が利上げを続ける先行き不透明な状況で、日銀の植田和男次期総裁はどのようなかじ取りをすべきか。元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストで米ピーターソン国際経済研究所シニアフェローのオリビエ・ブランシャール氏に聞いた。――日銀の現行政策の評価は。「日本経済の長年の課題の一つは生産性の低さで、これは金融政策でほとんど対応できない
白川方明(まさあき)前日銀総裁が国際通貨基金(IMF)の季刊誌への寄稿で、黒田東彦(はるひこ)総裁時代の金融緩和を批判した。 白川氏は、金融政策が雇用のためにあるということを今だに理解できていないようだ。マクロ経済学の初級レベルなので、次期総裁候補の植田和男氏は黒田氏を否定までしていない。『安倍晋三回顧録』にも書いてあるが、重要な箇所なので全文引用しておこう。 「世界中どこの国も、中央銀行と政府は政策目標を一致させています。政策目標を一致させて、実体経済に働きかけないと意味がない。実体経済とは何か。最も重要なのは雇用です。2%の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によ
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 2023年03月05日15時42分 自民党の世耕弘成参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は5日、NHKの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。 政策枠組み再考「機は熟した」 白川前日銀総裁がIMF誌に寄稿 白川氏は1日公表の国際通貨基金(IMF)季刊誌に「金融政策の枠組みを再考する機は熟した」と寄稿した。 世耕氏は番組で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が国会の所信聴取で示した金融政策に関する見解を評価。「黒田総裁の下の姿勢をしっかり引き継いでくれる」と述べ、植田氏がアベノミクスを継承するとの見方を
日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 (内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします) 日曜討論 日銀新体制へ 金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023021903621 初回放送日: 2023年2月19日 日銀新体制で金融政策の行方は?前日銀副総裁や専門家が徹底討論 ▽新体制の課題は? ▽異次元金融緩和の10年をどう評価?今後のあり方は? ▽物価や住宅ローンへの影響は? 【ご出演】(敬称略) 前日銀副総裁 岩田規久男 https://amzn.to/3XHyHeL PwCコンサルティングチーフエコノミスト、前日銀審議委員
日銀の若田部昌澄副総裁は2日、静岡県金融経済懇談会であいさつし、物価目標を曖昧にすることは金融政策が追求すべき目標を曖昧にし、金融政策の透明性や政策効果を損ないかねない危険性があると警戒感を示した。写真は2019年2月、アイルランドのダブリンで撮影(2023年 ロイター/Clodagh Kilcoyne) [東京 2日 ロイター] - 日銀の若田部昌澄副総裁は2日、静岡県金融経済懇談会であいさつし、物価目標を曖昧にすることは金融政策が追求すべき目標を曖昧にし、金融政策の透明性や政策効果を損ないかねない危険性があると警戒感を示した。 若田部副総裁は3月19日で任期満了となる。岸田文雄首相は2月中に新しい正副総裁の人事案を国会に提示する見通しで、「早期の2%目標達成」を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を見直すべきかどうか、新総裁と協議する方針。
日本銀行総裁・副総裁人事が注目を集めている。10年続いた黒田東彦(はるひこ)総裁体制が終わり、日本の経済の要である金融政策がどうなるのか、国内外の関心は高い。 日本のマスコミは、一昨年の終わりから、アベノミクスを終わらせようと必死だった。「悪い円安」や物価上昇を理由にして、日本銀行の金融緩和を叩きまくった。 だが、少し考えれば、いまの日本で金融緩和をやめて利上げをすれば、ローンの負担が増える、企業の設備投資もダメになると、景気にマイナスにしかならないことは、容易に想像がつく。それでも日本のマスコミの一部は、金融緩和を否定し続けている。 なぜだろうか。それは自分たちの〝日銀ムラ〟にとって都合がいいからだ。日銀ムラには、日本銀行の関係者、マスコミ、政財界の人たちが含まれる。 アベノミクスの前の日銀は、国際的に見て2つの点で批判されていた。 1つは「日銀理論」といわれる政策運営だ。景気がいいとき
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか?『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
9月9日、白川方明・前日本銀行総裁(写真)は8日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。写真は都内で2013年2月撮影(2021年 ロイター/Yuya Shino) [東京 8日 ロイター] - 白川方明・前日本銀行総裁は8日のオンラインセミナーで、主要先進国の中央銀行がゼロ金利制約に直面する中、主流派経済学とその金融政策の処方箋の有効性に疑問が浮上しつつあるとの認識を示した。 白川氏は「日本ではアベノミクスに対する熱狂がしばらく続いた中、(日銀の)バランスシートは大きく膨らんだ。だが、インフレ率は全く反応せず、現在は若干のマイナス圏にある」と指摘。当局者が対応すべき問題は、低インフレという現象そのものではなく、生産年齢人口の減少といった構造的な要因であると指摘し、「デフレや日
――若田部さんはデフレから脱する政策をとるよう日本銀行に長年求めてきました。日銀が実際にデフレ脱却を目指した大規模な金融緩和をはじめてもうすぐ2年。どう評価しますか。 「日銀の金融緩和には基本的に賛成だ。日本経済によい影響をもたらしている。緩和でまず株や不動産といった資産価格が上昇する。人々が物価が上がると思うようになり、消費と投資が増える。そして輸出が増える。そうした経路が予想通りに来ている。就業者数が増えて、失業が減って、企業倒産件数が減っている。株高と円安は金融緩和の直接的な結果と言え、経済全体により影響を及ぼしている」 「アベノミクス全体で見た場合、財政は3分の1、金融は3分の2を牽引(けんいん)していると思う。さすがに今、金融政策が効いていないというのは難しいだろう」 ――日銀が掲げる2年程度で2%の物価上昇率を実現するという物価目標はどうご覧になっていますか。 「達成するのはか
英金融専門誌「ザ・バンカー」は2日、優れた中央銀行トップを選ぶ「セントラル・バンカー・オブ・ザ・イヤー2014」賞の世界部門で黒田東彦日銀総裁を選出したと発表した。同賞は、経済安定・成長への貢献などの観点から表彰するもので、日銀総裁が選ばれるのは初めてとみられる。 同誌は、日銀が黒田総裁の下で昨年4月に導入した量的・質的金融緩和を「大胆かつ決定的」と評価。「日銀への信認を回復し、日本経済に自信をもたらした」とたたえた。 黒田総裁は同誌に対し「デフレ克服は道半ば。2%物価目標の達成に向け14年以降も最大限の努力を続ける」とコメントしている。 [時事通信社] Copyright © 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved 本サービスが提供する記事及びその他保護可能な知的財産(以下、「本コンテンツ」とする)は、弊社もしくはニュース提
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