毎日新聞が教科書検定について記事を書いた。 ３０日に検定結果が公表された小学校社会科教科書で、アイヌ文化を紹介するページが大幅に増えた。アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める０８年の国会決議を受け、各教科書会社が充実を図った。 すりつぶした芋にイクラを添えた料理、自然木と茅（かや）を使った家屋「チセ」の写真。東京書籍の社会（５年上）は「国土の気候の特色と人々のくらし」の項目で、アイヌの風習や伝統文化を見開き２ページにわたって紹介した。編集者は「（偏見や差別の問題を）国民全体の課題として、記述を格段に増やした」と明かす。 光村図書出版（６年）は、明治政府の北海道開拓に始まる苦難の歴史を紹介するコラム「アイヌ民族のほこりを」を新たに盛り込んだ。編集者は「国がはっきり動くと、取り上げやすくなる」とした上で、「いまだに『日本は単一民族』と間違える人もいる。先住民族の文化をしっかりと押さえる
北海道に赴任して１年。先住民であるアイヌ民族への取材を通して、彼らが受けてきた差別を初めて目の当たりにした。１月には政府のアイヌ政策推進会議（座長・平野博文官房長官）が発足し、アイヌを取り巻く環境は歴史的転換期を迎えようとしている。これを機に、アイヌ差別について改めて考えてみたい。 アイヌ差別の深刻さは、私自身も経験した。アイヌの男性から「アイヌは日本人の底辺層と似ているから、一緒に底上げしなくては。それが共生社会だから」と聞き、地域面のコラムに書いたところ、アイヌを「土人」と差別的表現で書いた攻撃的なはがきが届いた。海外の少数民族問題に関心が高い学識経験者が、アイヌがいまだ貧困に苦しんでいるのは自己責任だと非難したのを聞いたこともある。 推進会議設置の根拠となった「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は昨夏、政府に提出した報告書で「同化政策が進められる中で、アイヌの人々は差別や偏見に
政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は二十四日、第七回会合を首相官邸で開き、アイヌ政策を継続的に審議する常設機関設置の必要性を夏にまとめる報告書に明記することで合意した。 継続審議機関は有識者懇が夏に解散した後も、長期的な検討が必要な課題などを議論するものでアイヌ民族側が設置を求めていた。機関の概要は今後詰めるが、佐藤座長は「アイヌの方々も入り、その意向をくみ上げる形になるだろう」との見通しを述べた。 アイヌ民族の文化や歴史研究に関しては、政府直轄の研究拠点創設の必要性を報告書に盛り込むことで一致した。国が中核的役割を果たし、アイヌ民族に対する国民の理解が深まるような研究推進を求める狙いがある。このほか、アイヌ政策を統括する政府の窓口機関新設の報告書明記にも正式合意した。 国会の民族特別議席については、国会議員は全国民を代表するなどと規定した憲法との兼
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