自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言をまとめた。少子化対策や子育て支援の財源として「こども未来投資国債」を発行してまかなうよう主張した。2024年度当初予算は130兆円規模で編成し、数年以内に国内総生産（GDP）600兆円をめざすよう唱えた。2%の物価安定目標を達成するまで国と地方の基礎的財政収支（プラ
Published 2023/03/11 09:02 (JST) Updated 2023/03/11 10:12 (JST) 大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用し、返還を進める人の3割以上が「結婚や出産に影響している」と感じていることが、生活困窮者らを支援する労働者福祉中央協議会の調査で分かった。協議会は「奨学金が人生設計の重荷になっている」として、返還中は税負担を軽減するなどの支援策を政府に提言している。 調査は昨年9月、インターネットで実施し、45歳以下の2200人の回答を分析。奨学金の平均は310万円で、毎月の返還額は1万5千円。4割ほどが非正規雇用だった。 影響が出ると感じるライフイベントや日頃の行動を複数回答で尋ねると「結婚」37.5％、「出産」31.1％だった。
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか？ 子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで
少子化対策について取材を受けることが増えてきたので、私見をQ&A形式でまとめておきます。参考になれば幸いです。 Q：結局日本の少子化（出生率低下）の原因は何なのでしょうか。直接的には晩婚化・未婚化が大きいです。日本人は、結婚すればそれなりに子を持ちますが（2015年調査で1.94人）、いかんせん結婚する人が減ってきたので、子どもも減ってきました。夫婦がもつ子どもの数も徐々に減ってきましたが、こちらも晩婚化の結果という側面が強いです。 Q ：なぜ結婚する人が減ってきたのでしょうか。原因はいろいろで、一つではありません。複雑だからこそ解決が難しいのです。 わりと大きそうな要因としては、ミスマッチがあります。ミスマッチとは、「結婚したい（できる）と思える相手と出会わない」ということです。主に独身男性の雇用・所得が、女性の望む水準に満たないことがあります。日本的雇用慣行のせいで女性が長期的なキャリ
晩婚化のせいではない昨日、自民党の麻生副総裁が、「（少子化の）一番大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言し、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示したというニュースを見かけた。 「少子化は晩婚化のせいである」という言説は、一部の識者も言っているが、これは正しくはない。晩婚化など起きていないのである。 確かに平均初婚年齢の推移をみれば、皆婚時代だった1980年には夫27.8歳、妻25.2歳だったのに対して、2020年には夫31.0歳、妻29.4歳となっており、これだけ見れば、晩婚化していると思うかもしれない。しかし、それだけで晩婚化と断ずるのはあまりに短絡的である。 晩婚化としてしまうと「初婚の年齢が後ろ倒しになったので、いずれ結婚はするだろう」という安易な誤解を招く。 百歩譲って「晩婚化」はあったとしよう。しかし、「晩婚化」は少子化の直接な原因ではなく、むし
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■ 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
2025.05.23 記事公開『妊娠中の異常が女子の思春期に影響？ 研究が示す母子の健康のつながり』 2025.04.25 記事公開『精子の質が悪いを早死にする！？不妊だけではなない精子の質と寿命の関係性』 2025.03.26 記事公開『必ず知っておきたい不妊治療による身体的なリスク』 2025.03.26 記事公開『【私が経験した二人目の壁】DINKS希望だった私が２人目を欲しくなったわけ』 2025.03.13 記事公開『妻が３度の流産を経験した男性が思う、夫婦で不妊治療に取り組むために大切なこと』 2025.03.04 記事公開『【私が経験した二人目の壁】第一子が「自閉症」の診断。生活が一変して一時は諦めた２人目を妊娠するまでの苦労と葛藤』 2025.02.26 記事公開『AMH検査は本当に信頼できるの？〜抗ミュラー管ホルモン（AMH）と妊娠までの期間との関係〜』 2025.01.
結構有名な資料だと思っていたのですが、意外と知らない方もいらっしゃるみたいなのでご紹介。私も当時参加していた国交省の国土審議会での日本の国土長期展望という資料群です。 特に私がインパクトを持って見たのは、このスライド。2050年に向けて国土の地点別での人口減少を色分けで示した資料で、白抜きになっているところは人がいなくなる地域です。国土の大部分で人口が疎になっていくのです。さらに市町村別でも政令市レベルでも平均で19.8%減少し、1万人以下のまちにおいては48%減少。人口増加が起こる地域は全体の1.9%にすぎないという予測です。 勿論これから自然災害や移民政策とかで色々と変化もあるかもしれませんが、現在の傾向を引っ張っていくとこうなるよ、という一つの統計であります。 この審議会の席では「もはや均衡ある国土の発展とか言っている場合ではなく、人が残る地域をしっかりと意識して社会資本整備を進めて
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握手などユニークなグループ活動でお互いの距離を縮めながら、結婚やコミュニケーションについて学ぶ受講生＝青木絵美撮影 九州大（福岡市）は今年度、結婚について学ぶ１年生対象の教養セミナー「婚学」を開講した。晩婚化が進む背景に、若者が対人関係を苦手にしていることなどがあるとして、コミュニケーションの能力を磨いたり、恋愛を取り巻く諸事情も伝授したりする異色の講座。倍率は５倍に達する人気で、異性とどう付き合えばいいのか悩む若者の現状を映し出しているようだ。【青木絵美】 担当する佐藤剛史助教（農学）はこの５年ほど、お金や働く意味を考えるキャリア教育を続けてきたが、非婚や晩婚化、離婚率の上昇、「婚活」ブームなどの社会現象に着目。「勉強や就職ばかり気にして、学生時代に『結婚』『家族』の大切さを考えないまま将来設計をしている」として「婚学」の必要性を思い立った。 講座は４〜７月の計１５回で、２単位取得で
先日、世界人口が70億人を突破したことで、人口増加問題がまたにわかに語られているが、この10年で世界的に出生率の急速な低下が見られ、世界平均ではほぼ人口置換水準に近い出生率2.47まで低下している。これまでの蓄積があるので、少なくともこの半世紀、おそらく1世紀は人口は増加するだろうが、後は世界的な規模で少子高齢化と急速な人口減少社会に突入することになる。 中国も、例外ではない。 http://tinyurl.com/7la8wek 世銀のこちらの統計では中国の2009年時点での出生率は1.61である。むろん、人口置換水準を大きく下回っている。文革期の人口増大政策の時期（1967年）に中国は出生率5.91を記録している。これは当時としても異常な高さで、政策的な圧力の結果であり、文革の鎮静化に伴い出生率は年々漸減し、四人組失脚の頃には出生率3.0程度にまで低下している。一人っ子政策が始まるのは
プロ野球・巨人の選手、監督として活躍された長嶋茂雄さんが亡くなられて１か月。長嶋さんと選手時代から一緒に過ごした髙田繁さんに、改めて長嶋さんの功績をお聞きします
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