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地方分権に関するzyesutaのブックマーク (6)

  • 再び代表について - 研究生活の覚書

    代表するとはいかなることであるのか。以前、このブログでは、国会議員についての二つの代表観を検討したことがある。国会議員は、「地域代表」であるかのか、それとも「国民代表」であるのか。議員の選出が各地選挙区で行われる以上、その議員は、あくまで選出地域の代弁者であるというのが「地域代表」という考え方である。それに対して、選挙区が分割されているのは利便性と多様な国民の意見を吸収するための手段なのであり、国会議員として選出されたからには、議員は全体の利益を自らの裁量と責任によって独自に判断し、国民全体の奉仕者となるべきとするのが「国民代表」という考え方である。おおよそ大学で学ばれる法学(スコラ法学)は、後者の立場、すなわち「国民代表」を通説としている・・・ような印象がある。 民主制とは、議決が自分の見解と違ったものであっても、多数意見に従うこと、その「当は不同意」の多数意見がもたらす帰結を自己の責

    再び代表について - 研究生活の覚書
  • 地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に NIKKEI NET(日経ネット)

    【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2019年2月末に辞任するとツイッターで発表した。米軍のシリア撤退など政策を巡る見解の相違が理由だ。国際協調を重んじ現実主義的な外…続き[NEW] トランプ氏、アフガン米軍も削減検討か 米報道 [NEW] トランプ氏、首席補佐官更迭へ 物言う側近を排除 [有料会員限定]

    地方自治法を抜本改正 総務省、議員を行政要職に NIKKEI NET(日経ネット)
  • 地方を「ミニ霞が関」にしてどうする 道州制も市町村合併も見落としている「人材」という落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)

    前回は、市町村合併についてお話ししました。北海道や九州、関西の経済界では盛んに道州制について議論が行われていますが、これも都会に住む人たちにとっては、なかなかイメージの湧かないテーマだと思います。 実は、私も、道州制の議論は抽象的なものばかりなのではないかと思っています。 道州制が必要だとされる理由の1つには、合併により県議会議員や公務員の削減が図れるというものがあります。しかし、そのようなことは合併をしなくてもできることです。議員の給料が高いのならば、また、数が多すぎるのなら、今の制度の下でも減らすことができます。 また、「県の枠を超えて広域で対応した方が効率的にできる仕事がある」というのなら、業務提携すればよいだけの話です。前回の市町村合併と同じく、まず、できる限りの効率化をするというステップを踏まずに合併しても、ムダを温存することになりかねません。 道州制の議論はなぜ具体性を欠くのか

    地方を「ミニ霞が関」にしてどうする 道州制も市町村合併も見落としている「人材」という落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
    zyesuta
    zyesuta 2009/12/07
    「多くの自治体に必要なことは、産業振興政策ができる人材の確保です。そこで、首都圏に豊富に存在する人材を地方に還流する対策を講じるべき」
  • 自治体外交が世界を動かす | JBpress (ジェイビープレス)

    温室効果ガス25%削減(1990年比)を、国連総会の場で高らかに宣言し、華々しい外交デビューを飾った鳩山由紀夫首相。また、岡田克也外相がぶち上げた日米間の「密約問題」の解明。政権交代をきっかけに、外交がにわかに注目を浴びている。 しかも、それは国内だけでなく、世界的にだ。過去の論文を紹介する形ではあるが、鳩山首相の外交方針がいち早くニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたことにも象徴されているだろう。新政権になったことで、日の外交が変わると期待されているのである。 何しろ日が直面している外交課題は、いずれも世界を巻き込む大問題ばかりだ。先述の地球環境問題をはじめ、インド洋での給油継続問題、普天間基地の移設問題、北朝鮮の安全保障問題、東アジア共同体の構築問題・・・。 一見、外交などというものは、ほとんどの市民には縁のない、遠い世界のことのように思われがちである。しかし、実は外交の問題はすべて

    自治体外交が世界を動かす | JBpress (ジェイビープレス)
  • 田村耕太郎参議院議員「日本を30のシンガポールに分ける」 - モジログ

    Twitter / 田村耕太郎 http://twitter.com/kotarotamura/status/4456947245 <日の人口規模なら日を30のシンガポールに分けて各々国からの財政支援なしでその代わり完全な一国二制度で創意工夫を競ってもらったらシンガに負けない有意義な政策一杯出てきそうです。背水の陣で政策立案・実行しているところにシンガのすごさがありますね> まったく同感。「日を30のシンガポールに分ける」という表現は、わかりやすくていい。これこそ「地方分権」の核心だ。 この話は以前、田村氏のブログにも書かれていた。 田村耕太郎参議院議員「地方に課税自主権と自主法制定権まで認め、一国二制度に踏み込むべき」 http://mojix.org/2009/06/05/tamura_niseido <地方分権は地方の現場ではなく、霞ヶ関改革から始まる。国がやるべきは、外交・防

  • 慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない!」 | DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

    1 2 3 4 慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日は変わらない!」 衆議院選が迫り、各党のマニフェスト(政権公約)も出揃った中、地方分権への議論が活発化している。特に、各党と知事会による道州制の議論は注目の的だ。地方分権の要として重要視されている道州制は、当に地方分権を実現できる手段なのだろうか。そして、自民党、または民主党が政権を獲得した場合、地方分権政策はどのように進むのだろうか。鳥取県知事時代に「改革派」として絶大な支持率を誇った慶応義塾大学・片山善博教授に、総選挙後の道州制の行方から地方自治のあるべき姿までを語ってもらった。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林 恭子) 霞が関主導の“道州制”なら 地方分権は後退する かたやま・よしひろ/慶應義塾大学法学部教授。1974年東京大学法学部卒業後、旧自治省(現総務省)入省。99年

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