ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１３日、シリアのアサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用し、越えてはならない一線を越えたと断定した。この判断に基づき、反体制派支援の「規模と範囲」を拡大すると表明している。 シリアでの化学兵器使用の情報は以前から伝えられていた。しかしシリア政府軍が化学兵器を使用したとオバマ政権が断言したのは今回が初めて。 ホワイトハウスが発表したローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）の声明では、「情報機関の推定では、シリアで化学兵器攻撃によって１００～１５０人が死亡した。ただし（正確な）犠牲者の数は未確定」と報告した。 その上で、「化学兵器の使用は国際基準違反であり、国際社会に存在してきたレッドライン（越えてはならない一線）を越えている」と言明。軍事的支援も含め、シリアの反体制派に提供してきた支援の範囲と規模を拡大すると表明した。 ローズ氏は記者団に対し、
シリア介入のシナリオ：航空作戦は最大規模になる
防衛分野の航空、海事、技術開発、サイバー、情報収集関連の話題を広く扱っています。
Author:黒井文太郎 63年生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、現在は軍事ジャーナリスト。専門は各国情報機関の最新動向、国際テロ（とくにイスラム過激派）、日本の防衛・安全保障、中東情勢、北朝鮮情勢、その他の国際紛争、旧軍特務機関など。 著書『ビンラディン抹殺指令』『アルカイダの全貌』『イスラムのテロリスト』『世界のテロと組織犯罪』『インテリジェンスの極意』『北朝鮮に備える軍事学』『紛争勃発』『日本の情報機関』『日本の防衛７つの論点』、編共著・企画制作『生物兵器テロ』『自衛隊戦略白書』『インテリジェンス戦争～対テロ時代の最新動向』『公安アンダーワールド』、劇画原作『実録・陸軍中野学校』『満州特務機関』等々。 ニューヨーク、モスクワ、カイロに居住経験あり。紛争地域を中心に約70カ国を訪問し、約30カ国を取材している。 最近の記事 久々のバックパッカー旅
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） ＳＮＳで自由シリア軍系の書き込みをみていると、「装甲車はＲＰＧでなんとかできるが、武装ヘリが脅威。外国は地上軍を出さなくていいので、せめて飛行禁止空域設定だけでもやって欲しい」「あるいは対空ミサイル（※携帯ＳＡＭのことと思われる）を供与してほしい」といったものがかなりあります。 反乱軍は政府軍から分捕った対空機関砲は多少持っているようですが、携帯ＳＡＭがあればヘリは動けません。80年代のアフガンでやったように、欧米のインテリジェンスは、とにかく携帯ＳＡＭだけでも秘密裏に供与することはできないのでしょうか。それだけで戦局はかなり変わり、ひいては犠牲者を少なくできると思うのですが。
The death of Libya's former leader Muammar Gaddafi "creates suspicions" of war crimes, says the chief prosecutor of the International Criminal Court. Luis Moreno-Ocampo said the ICC was raising the concern with Libya's National Transitional Council (NTC). Col Gaddafi was killed on 20 October after being caught by rebels in his home town of Sirte. NTC officials initially said he died in crossfire,
もう棄権するなんて言わないよ絶対byロシア（二度目） 政府軍の「虐殺」で少なくとも217人が死亡、シリア人権監視団 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News ということでついに公然と「虐殺」の言葉が使われるようになったシリアさんちでございます。この構図は『政府対反政府』という内戦の危機だけでなく、『スンニ派対アラウィ派』な宗教戦争であり、更にいうと『トルコ・アラブ連合体対イラン・シリア連合』であり、結局のところ『西欧対中露』という構図がそこにあるわけです。いやぁどうしようもないですよね。どう見ても冷戦時代によくあった代理戦争一歩手前です。 時事ドットコム：シリア決議、中ロが再び拒否権＝安保理、機能不全を露呈 そして、案の定というべきか、こうして中露は軍事介入の言及がないとしても、やっぱり拒否権の行使に至ってしまうのでした。まぁ当たり前ですよね、だって前回のリビアでロシアさんち（ついでに
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リビアでの戦争は成功を収め、死傷者も少なくて済んだ。以下の図表にある通り、この戦争はコソボ、イラク、アフガニスタンよりもはるかに小さく早く終わっている。しかしフィナンシャル・タイムズのジェームズ・ブリッツ編集員は、ヨーロッパとアメリカの政策形成者達が学ぶべき教訓を指摘している（“Defence: Lessons from Libya”; Financial Times; August 30, 2011）。 まずＮＡＴＯの結束の乱れがこの戦争の進展を遅らせ、旧体制がもはや崩壊したにもかかわらずカダフィ大佐の身柄は依然として発見されていない。イギリスとフランスがＮＡＴＯの作戦を主導した一方で、スペインとトルコは地上戦への参加を拒否し、ドイツとポーランドは全ての作戦任務への参加を拒否した。アメリカのロバート・ゲーツ国防長官（当時）は今年６月のブリュッセル会議で、ヨーロッパ同盟諸国により積極的な国
リビヤ情勢と欧米の対応 １、 リビヤでのカダフィ政権側と反政府勢力の側の戦闘は双方にとり一進一退になっている。これについての米各紙の報道ぶり、次の通り。 （１）４月２５日付USA Today紙：見出し・「リビヤでの軍事的行き詰まりの怖れが増大：米戦略が疑問視され、批判される」。記事の概要、次の通り。 米はカダフィ政権に対する圧力を無人航空機での攻撃と反政府側への非致死性物資供給の決定で強めているが、批判者はこれらは潮目を変えられないとしている。 マッケイン上院議員はベンガジ訪問後、「手詰まりの大きな危険がある。これを成功裡に終わらせるために米はもっとやるべきであると思う」と述べた。 ゲイツは米は介入について厳格な制限を課しており、紛争にどんどん引き込まれているわけではないとしているが、米が自分の役割に制限を加えていることが批判の対象になっている。専門家は徐々に兵力投入するのはよく
リビア関連の記事も幾つかエントリ分けた方がいいかなと思うのですが、とりあえず攻撃に肯定的の記事から、今日中に全部のエントリ作れるかわかりませんけど。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110322/mds11032210090006-n1.htm 2011.3.22 10:05 ２１日、リビア北東部トブルクで、多国籍軍によるリビア攻撃を歓迎し、カダフィ体制打倒を叫ぶ女性ら（共同） 「民間人が巻き添えになろうと構わない。カダフィが消えるまで空爆を続けてくれ」…。反体制派が支配するリビア北東部トブルクでは、市民らが声をそろえて多国籍軍の武力行使を支持しており、国民に犠牲が出ても攻撃を継続するよう求める意見も強い。市民の心には、最高指導者カダフィ大佐の復権を許せば「皆殺しにされる」との恐怖感が潜んでいる。 「欧州、米国、ありがとう」。トブルク中心部の広場では
【パリ＝林路郎】リビアの最高指導者カダフィ氏派に対する英仏主導の軍事行動をめぐり、両国と欧州連合（ＥＵ）、アラブ連盟、アフリカ連合などの首脳は１９日、パリで軍事行動の開始時期や作戦計画などについて緊急協議する。 ジュペ仏外相は「仏軍の準備は完了した」と言明。欧米は、カダフィ政権が「停戦」宣言にもかかわらずベンガジ攻撃を行ったことに反発しており、会議終了後まもなく空爆が始まる可能性が高まっている。 対リビア武力行使を容認した国連安全保障理事会決議１９７３はリビア国民の保護を軍事行動の目的としており、英仏を軸とする連合軍は、カダフィ派が反体制派への空爆に使っている航空戦力や空港などを初期目標とする可能性が高い。
リビアのベンガジ郊外の空港で１７日、立ち上る煙＝ＡＰ 【マルサマトルーフ（エジプト北西部）＝山本大輔】リビアの最高指導者カダフィ大佐は１７日夜（日本時間１８日早朝）、国営放送を通じて演説し、反体制派の拠点都市、東部ベンガジに対する「容赦ない攻撃」の開始を宣言した。一方、反体制派は数千人規模の集会を開き、徹底抗戦を呼びかけ。政府軍の空爆を阻止するために飛行禁止空域を設定する国連安全保障理事会決議の採択を歓迎している。 カダフィ氏は演説で「ベンガジが裏切り者の街か英雄の街かは明日分かる。ベンガジ市民の解放に行く。私を裏切るな」と叫んだ。そのうえで「武器を置く者は救われるだろう」とも述べ、武装解除を求めた。 ベンガジ市民らは、反体制派デモの会場となっている建物前に集まり、演説を聴いた。「裏切り者はお前だ。我々が英雄だ」などと言いながら、「最後の最後まで戦おう。革命までもう少しだ」と声をあげ
クリックして拡大する国連安全保障理事会で、リビア上空に飛行禁止空域を設定する決議案に賛成するライアルグラント英大使（左）と、ライス米大使＝１７日、ニューヨーク（ＡＰ） 英ＢＢＣ放送は１７日夜、国連安全保障理事会がリビア上空への飛行禁止区域設定を決議したことを受け、英軍が早ければ１８日にも軍事行動に乗り出す可能性があると報じた。英首相官邸によると、キャメロン首相は１８日に臨時閣議を開いた後、議会で声明を発表する。英軍の軍事行動に向けた内容とみられる。 欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領も１８日、「ＥＵは安保理決議を履行する用意がある」との声明を発表、軍事行動への支持を表明した。リビア政権側の軍部隊を標的とした欧州諸国による空爆が、急速に現実のものになりつつある。 欧米諸国の中で最もリビアの戦況に敏感なのは、既に反政府勢力を「リビア唯一の正統な代表」と承認したフランスだ。 ジュペ外相は１７
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