中国の海洋調査船計１０隻以上が尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結している。中国農業省の漁業監視船２隻も、漁船衝突事件で逮捕された中国漁船船長の釈放が決まった２４日夕から、尖閣諸島近海にとどまっている。 これらの活動は自国の海洋権益を守るための示威行動とみられる。退役した軍艦を改造した漁業監視船は６月、インドネシア周辺で他国の船に機銃を向けて威嚇したこともある。 日本政府は外交ルートを通じ、監視船の活動に対して４回にわたり中止を申し入れたが、中国側は聞く耳を持っていないようだ。極めて遺憾である。 日本は最悪の事態への備えを万全にしなければならない。戦後、こうした事態を考えてこなかったため、備えは極めて不十分なものになっているからだ。 例えば中国政府公船の監視船が日本領海を侵犯しても、海上保安庁の巡視船は退去を要請するしかない。自衛隊にも領土や領海を侵害する行為を排除する領域警備の任
日中、ガス田でも神経戦＝単独開発なら対抗措置−政府 日中、ガス田でも神経戦＝単独開発なら対抗措置−政府 尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を発端とする日中の対立が、東シナ海ガス田の共同開発問題にまで波及している。日本政府は、これ以上の中国との関係悪化は望まないものの、海洋権益をめぐる問題で安易な譲歩もできず、対応に苦慮している。 菅直人首相は１８日午後、首相公邸に前原誠司外相、仙谷由人官房長官を呼び、東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の中国の施設に掘削ドリルのような機材が搬入されたことについて報告を受けた。 現時点で掘削作業の開始は確認されておらず、外交ルートを通じて事実関係の説明を求めた日本側に対し、中国側は「修理のための作業だ」と回答した。首相と外相、仙谷長官は協議で、中国が単独で生産活動に踏み切った場合は、対抗措置を講じることを確認した。
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