ドリコムは3月21日、楽天との資本業務提携および、楽天を割当先とする新株発行を行うことを、同日に開催した取締役会で決定した。 今回の資本業務提携は、ドリコムの行動ターゲティング広告配信技術と、楽天グループの媒体力の融合による新事業の展開を目的としたものだ。 ドリコムは主力ビジネスのブログ事業に加えて、行動ターゲティング広告を新たなビジネスの柱とすべく開発を進めてきた。楽天とはこの新事業の実験を共同で行っており、今後は楽天グループのサービス上で事業化させる計画だ。海外展開も視野に入れているという。 両社の関係強化のために、ドリコムは楽天を割当先として新株式を発行する。発行される新株式は5350株で、これは新株式発行後の発行済み株式総数の20.02％を占める。ドリコムは楽天の持分法適用関連会社となり、楽天側はドリコムに取締役1名を送り込む予定だ。 これによりドリコムが調達する資金は9億415万
大型案件の失注により、売上高は15％減少、またシステム外注費の発生などで営業利益が当初予想に対して下回った。また、ドリコムマーケティングの事務所移転に伴う特別損失の発生（2900万円）や、繰延税金資産（6600万円）の取り崩しにより、純利益が前回予想に比べて下回った。 この結果を受け、同社では事業体制を整えて2008年3月期の下期で約1億円の費用削減効果を見込み、グループ全体の収益力強化を図るとしている。具体的には、主力商品の開発体制を強化し、社内ブログ構築パッケージとインターネット広告分野での開発・営業には一層注力する。また、派遣費用の削減や新規採用費用の削減により、販売管理費と売り上げ原価を削減する。 グループ会社3社の業績は順調に推移しており、引き続き業績拡大に務めることでドリコムグループとして売上高の拡大と営業利益の黒字化を目指すとしている。 さらに、業績予想の修正と事業体制の最適
ドリコムは9月12日、広告マーケットプレース「スペースハンター」を一般公開した。 スペースハンターは、2007年3月28日に運営を開始した、無料でインターネット広告の配信管理が可能な広告マーケットプレース。これまでは、広告主の利用を制限して運営してきたが、広告主からの要望により、一般公開することとなった。 広告出稿方法は、目的に応じて選択できる。ウェブサイト運営者が「配信期間」、「価格」を決定し、広告主・広告代理店は、ウェブサイトをピンポイントで指定して出稿する広告枠「ロックオン」、または、広告主が「クリック単価（ドリコム指定のカテゴリ別クリック単価以上）」を決定し、ウェブサイトを横断した広告を出稿する広告枠「クロスアド」から選べる。ロックオンは期間指定方式で、クロスアドはクリック課金方式だ。 今回の一般公開に合わせ、新機能を追加。まず、「モバイル広告の媒体登録・広告出稿」として、閲覧携帯
ドリコムが5月17日発表した2007年3月期の連結決算は、最終損益が1億1400万円の赤字（前期は1億2400万円の黒字）に転落した。ブログ事業で社内SNSパッケージやCMSの売り上げが未達となった上、固定費の増加も響いた。 売上高は8億4300万円（19.9％増）、営業損益は2億4900万円の赤字（前期は2億5600万円の黒字）、経常損益は1億8100万円の赤字（同2億2500万円の黒字）。 今期は連結子会社化したジェイケンが売上高に貢献するが、人件費の増加やのれん代の償却負担、固定費の増大も見込む。予想は売上高が24億3000万円（188.2％増）、営業損益は3億円の黒字、経常損益は2億7000万円の黒字、純損益は4000万円の黒字。 18日の同社株価（東証マザーズ）は前日比4万800円安（-10.8％）の39万6000円となり、終値の上場来安値を更新した。 関連記事 ドリコム、投稿型
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