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東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
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今回の都知事選についてなにか書けと言われ、快諾したものの、気が進まないまま投票まで1週間を切った。このままでは津田大介との友情が壊れそうなのでやむなくキーボードに向かったが、重い気分はいっこうに変わらない。そもそも政治について何か書くと、必ず罵倒や批判が来る。それでもなにか強く訴えたい主張があるのならかまわないが、今回の都知事選については、正直なにも訴えたくないし、考える気すら起きない。投票も行くかどうかわからない。こんな原稿を書かされることそのものが苦痛だ。 それでも、なにか書かねばならないので、簡潔にぼくの意見を記しておく。 （1）そもそも今回の都知事選は行う必要がなかった まずはこれにつきる。思えば、昨年末、突然のように現れた都議会、マスコミ、自民党を巻き込んでの猪瀬直樹辞任劇が今回の知事選の始まりだったわけが、そもそもあれはなんだったのか。猪瀬の行動が贈収賄にあたるのか、あたるとし
Satsuki Katayama, a newly elected House of Representatives member, speaks to reporters at the Parliament Wednesday, Sept.21, 2005, opening day of the special Diet session in Tokyo. Prime Minister Junichiro Koizumi's Cabinet resigned en masse on Wednesday following his landslide electoral win last week, but he was expected to rename the same ministers to his new government later in the day. (AP Pho
東京都知事選は元厚生労働相・舛添要一が前日弁連会長・宇都宮健児、元首相・細川護熙、元航空幕僚長・田母神俊雄らに大差をつけ、圧勝した。結果だけ見れば凡戦だったが、元首相・小泉純一郎が細川に加勢したことで一気に注目が集まり、舛添勝利を信じていた自民党も一瞬、ヒヤリとした。 しかし、この戦いを制したのは調査データを重視して候補者選びを進め、細川・小泉の動きをいち早く察知した官房長官・菅義偉と、菅と連携し選挙戦を指揮した自民党幹事長・石破茂だった。 独自調査と情報網で精度高まる自民党の世論分析 前東京都知事・猪瀬直樹が5000万円資金提供問題の責任を取って辞任したのが昨年12月19日。この日以降、自民党は週末ごとに党独自の世論調査を実施した。調査対象を普段より多い3000サンプルとし、調査した候補者は最初、14人だった。 昨年暮れの調査で前衆院議員の元宮崎県知事・東国原英夫が支持を失っていること、
日刊ゲンダイ本紙が７日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。 「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付したという。 告発状によると、今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付したとしている。 公選法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
賛同＆記者会見にご参加ください！
！緊急24時間アクション！ 2月6日（木）14:30〜15:30、新橋にて立ち上げ記者会見を行うため、「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」への賛同女性を緊急に集めています！女性であれば、居住地は問いません。下記のフォームから今すぐ賛同をお願いします！ フォーム１：http://goo.gl/yOzd9K （フォーム２が混雑していたため、新規に作成しました） フォーム２：https://ssl.form-mailer.jp/fms/0c9acb1c285949 ※2月6日（木）13時集約予定ですが、その後も引き続き募集します！ もし1000人の名前が集まれば、メディアや世論に対し、大きなインパクトを与えることができます、ぜひ入会ください！ ＜＜２月６日朝のご報告！＞＞ …と思ったら、あっさり2000とか超えちゃったので、この際5000目指しちゃいましょう！サイトアクセスも１日で4500
私がみた舛添 要一さん の人物像 あまり個人の批判はしたくないですが、政治家を見ていると言わずにはいられ ません。 かくゆう私も「新党改革」という党から参院選挙に出馬した経験から、何人かの議員を近くから拝見しました。 もう選挙から２年近く がたつので、当時の自己批判も含めて、当時の「新党改革」について触れたいと思います。 当時の私はあまりの政治の不甲斐無さに自ら政治家 になろうと考え、「新党改革」の公募に応募しました。 「新党改革」にしたのは、舛添 要一 さんの本を何冊か読み、この人はかなりしっかりした政策を持っていると判断したからです。 彼は厚生労働大臣としても、それなりに役職を果 たしていて、医師である私はこの人ならと思ってしまったのです。 でもそれは大きな間違いでした。 舛添 要一 さんと話す機会は結局２回しかなくて、色々政策のことを話したかったのですが、「選挙は勝てば良い、政策なん
東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。 舛添氏の資金管理団体「グロー
自民党の二階俊博・党国土強靱（きょうじん）化総合調査会長が２２日、東京都内で開かれた経団連主催のシンポジウムで講演し、東日本大震災と阪神大震災について、「自民党が選挙に負けたからああいうことになった。そのとき必ず災害が起こってくる。二度あることは三度ある。この次来るときは自民党が政権を離さないようにして災害に備えなきゃいけない」と話した。 民主党や社会党から首相を出していた当時の政権の対応のまずさが被害を拡大したとの認識を示したものだが、選挙結果と結びつけた発言は不謹慎との批判も招きそうだ。 二階氏は、御手洗冨士夫・経団連名誉会長が「３・１１の時も阪神の時もたまたまあまり経験のない政府だった」と述べたのに応じて発言した。「そういうことに得手（えて）の悪い内閣が内閣の地位におった。これは本当に不幸なことだった」とも話した。さらに「だれが悪いかと言ったらいずれも自民党が悪い」と述べ、首相を出せ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党東京都連が東京都知事選（1月23日告示、２月９日投開票）への出馬を予定している元厚生労働相の舛添要一氏の推薦を決定しました。自民党東京都連のサイトにあるＢＢＳには、自民党を除籍（除名）された舛添氏を推薦したことに対しての批判が殺到しています。人物の評価として大事なのは、今まで実際にどういう言動をしてきたのかということです。いくつかのマスコミ報道や国会議事録などから舛添氏の言動を紹介します。（※それぞれの紹介部分の最初の「◆舛添氏～」の中見出しは私が付けたものです。byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） ▼『ＡＥＲＡ』（2014年1月13日付、朝日新聞出版） 「ニッポンをあきらめない 14の提言」 ◆舛添氏「日本の現状は、明らかに『低負担高福祉』
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
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