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原子力規制委員会は９日の定例会で、直下の断層を活断層と認定した敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、使用済み核燃料プールから冷却水がすべて漏れても、安全性を保てるとする日本原子力発電の評価を妥当と判断した。 規制委が、活断層が動いてプールの水が漏れた場合の影響を評価するよう求め、原電は７月に報告書を提出していた。規制委は、「冷却水を失っても消防車などで速やかに補給できる」という同社の評価を認め、「現時点では早急に追加の対応を求める必要はない」と結論づけた。 原電は「追加の地質調査の結果、断層は活断層ではない」と主張する別の報告書も出しており、規制委が内容を検討している。
過去９０年間に国内の活断層で起きた大地震の８０％余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが専門家の分析で分かりました。 専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを念頭に、地震に備える必要があると指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、過去９０年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード６．５以上の合わせて３３回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。 その結果、平成７年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震など、全体の１８％に当たる６つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。 地表の
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で大量の機器の点検が放置されていた問題で、日本原子力研究開発機構は３０日、放置した機器の数が約２千点増え、１万４３１６点だったと発表した。原子力機構は同日、未点検だった機器の点検を終えたとする報告を、原子力規制委員会に提出した。 原子力機構によると、点検を放置した機器の数え方を見直したり、手続きをとって点検時期を遅らせた機器も算入したりした結果、約２千点増えたという。２０１０年７月以降、点検が必要だった約４万７５００点のうち、３分の１近くに不備があった。 この日、原子力機構が報告したのは、昨年１１月末以降に未点検だった７３４６点の点検結果。規制委は今年５月、原子力機構に点検を終えるまで運転再開の準備を禁じる命令を出した。今回の点検はそれを受けた。今後、機器の保全計画を見直す。（川田俊男） 関連リンク原子力機構、６事業に再編へ もんじゅ点検放置で処分も(9
日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委
【川田俊男】関西電力美浜原発（福井県）の敷地内に活断層が走っている疑いがある問題について、関電は３１日、「活断層ではない」とする調査結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。 特集：全国の原発 美浜原発の敷地内には原子炉建屋など重要施設の直下を含め、計９本の断層が通っている。これらの断層が、原発の東約１キロにある活断層「白木（しらき）―丹生（にゅう）断層」が動いたら引きずられて動くおそれはないのか、などについて、旧原子力安全・保安院が昨年８月に調査を指示、関電が調べていた。 関電によると、敷地内のボーリング試料や詳しい測量データなどを調べた結果、「新しい年代に動いた形跡はない」とし、白木―丹生断層に引きずられることもないと結論づけた。 続きを読む関連リンク原発再稼働、半数は当面困難 新基準適合に数年(4/11)美浜原発ともんじゅ敷地の断層調査指示 保安院(12/8/29)美浜・もんじゅ
原子炉（後方）北側の山頂掘削地点で「Ｆ―６断層」を調べる原子力規制委員会の調査団＝２８日午前９時５８分、福井県おおい町の大飯原発、代表撮影 【小池竜太、川田俊男】国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内に活断層がある疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家会合は２８日、３回目の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は活断層かどうかの見解を示さず、慎重に見極める考えを示した。規制委が調査を始めて９カ月。難航する背景には、建設時の関電の調査の甘さがある。３、４号機が定期検査で止まる９月までに結論を出すのは難しくなってきた。 問題の断層は２号機と３号機の間を走る「Ｆ―６」。重要施設の非常用取水路を横切り、活断層と判断されれば、国の規制基準に適合しないため大規模な付け替え工事が必要になる。 今回の現地調査では、主に３号機南側の掘削現場をみた。活断層かどうかについて、
東京電力は１８日、がれき撤去作業中の福島第１原発３号機の原子炉建屋５階部分から白い湯気のような煙が漂っていると発表した。原子炉や周辺の放射線量に変化はなく、東電が原因の確認を急いでいる。 東電によると、煙が漂っているのは、がれき撤去作業が行われている原子炉建屋５階（オペレーションフロア）の中央部付近。直下には原子炉と機器貯蔵プールがあるが、煙の発生元は不明で、煙はうっすらと漂っている状態という。敷地境界のモニタリングポストの値に変化はない。 同日午前８時２０分ごろ、協力会社作業員が作業に取りかかる前に、遠隔操作の無人重機に設置された監視カメラの映像で発見した。 東電は「原因は不明。建屋内に雨水などが入り、原子炉の熱で温められて湯気が出ている可能性が考えられる」と説明している。 ３号機原子炉建屋は水素爆発によって５階より上が吹き飛んだ状態で、がれき撤去を行っていた。
原子力規制委員会が初めて開いた審査会合で九州電力川内原発１、２号機の申請書の概要を説明する担当者ら（手前）＝東京都港区 【西川迅】原子力規制委員会は１６日、原発の再稼働に向けて申請のあった電力４社の５原発１０基について、新規制基準への適合を確認する安全審査の初会合を開いた。結論を出すには半年程度かかるとみられ、原発の再稼働は早くても今冬になる見通し。 審査が始まったのは、北海道電力泊１〜３号機、関西電力高浜３、４号機（福井県）、大飯３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）。このうち大飯３、４号機は敷地内の断層が調査中のため作業を進めないほか、泊１、２号機は北海道電力が３号機を優先するよう希望しているため後回しになる見込みだ。 再稼働するには新基準への適合を規制委が審査して合格することが前提条件となる。この日午前の会合では、九州電力の担当者が川
福井県にある敦賀原子力発電所を巡って、国の原子力規制委員会が２号機の真下を走る断層を活断層と判断し、プールに貯蔵している燃料の安全性の評価や対策を命じたことについて、日本原子力発電は「活断層ではないという報告書をまとめたので命令は矛盾する」として、規制委員会に異議申し立てをする考えを示しました。 敦賀原発を巡って、原子力規制委員会は、ことし５月「２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、日本原子力発電に対し、２号機のプールにある燃料１７００本余りの安全性についてプールの水が失われた場合の環境への影響や対策を、今月末までに報告するよう命じています。 これに対し日本原子力発電は、「活断層ではない」とする追加調査の結果を、１１日、規制委員会に提出し、改めて審議するよう求めました。 濱田康男社長は会見で、「『活断層ではない』という報告書をまとめたので、規制委員会の命令は矛盾する」と述べ、規制
東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。 港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。 調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０～１０００倍高い。 また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。
日本原子力発電の浜田康男社長は１１日、敦賀原発１、２号機（福井県）と東海第二原発（茨城県）の３基の再稼働を原子力規制委員会に申請する意向を示した。申請の時期などは明らかにしていない。 日本原電はこの日、規制委が原子炉建屋直下に活断層があると断定した敦賀２号機について、活断層を否定する追加報告を規制委に提出した。浜田社長はその後の記者会見で「準備が完了次第申請したい」と述べ、３基の再稼働申請を検討していることを明らかにした。 関連リンク再稼働申請の１０基、３グループで分担 原子力規制委(7/10)東電、新潟知事に改めて会談要請 柏崎刈羽の再稼働問題(7/9)首相、原発再稼働に意欲「今なくても大丈夫、は間違い」(7/9)原発反対の１１団体、安全審査申請を批判(7/9)冬にも再稼働、政権が後押し ５原発１０基、安全審査を申請(7/9)最新トップニュース
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。 ≪止まらぬ「孤立と独善」≫ そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。 事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。 その当然の対応がなされなかった。規制委は自己
福井県の西川一誠知事は22日、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機（同県敦賀市）直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告書を了承したことについて、「科学的な議論を尽くしていない。地元として納得しにくい状況だ」と述べた。同市内で記者団の取材に答えた。 西川知事は、原電の追加調査を待たずに活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で、「専門的知識を結集し、公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ」と政府に求めた。 また、敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中、残念だ。立地地域に混乱を招く」と批判。敦賀2号機が廃炉となった場合は、「国策としてやってきたので、代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」と述べた。
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩）
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