正に激震だ。大方の予想を覆して、イギリスでの、EUからの同国の離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことにより、株式市場は文字通りパニック状態になっている。昨日２４日、米国や欧州、アジアの各市場で株価が急落。世界同時株安の様相を見せてきた。日本でも、東京株式市場は、０８年のリーマン・ショックを超える下げ幅となるなど、株価が大暴落した。 ◯金融不安で年金消失―予測されていたリスク問題は、株をやっている人々が被害を被るわけではない、ということだ。今回の英国ショックで、私達の年金が兆円単位で吹き飛んでしまう恐れがある。2014年10月、安倍政権は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ルールを変え、それまで２割程度だった株式市場への年金運用を、一気に５割に引き上げた。つまり、年金運用が、より株式市場の動向に強く影響を受けるようになったのだ。株式市場が好調な時はいいが、逆に金融不安
自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。
国民の所得格差の是正が進んでいる。厚生労働省が11日発表した2011年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791だった。再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過去最大となった。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。所得再分配調査は3年に一度、前年の所得を対象に
「年金だけでは暮らせない」と頭ではわかっても、老後資金づくりには手が回らないのが現実だ。本当のところ、あなたの老後にはいったいいくら必要なのか？ 持ち家の有無、子供の年齢、リタイア時期など、シチュエーション別に徹底解説！ 将来のためには老後資金の準備が必要――。わかってはいても、毎月の給料は限られている。やりくりに追われる中で、どうやって老後資金を貯めるのか？ まずは、目標となる老後資金の額をザックリ計算してみよう。この目標額は人によって違う。年金だけで暮らすなら老後資金はほとんど不要だし、多少は余裕のある暮らしをしたいのなら、それなりの額が必要になる。生命保険文化センターの意識調査によると、老夫婦に必要な1カ月の生活費は、最低限の生活で23万3000円、多少ゆとりある生活をするなら36万6000円となっている。 計算の手順を示したのが図1だ。最初に老後の生活をイメージし、年金
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