九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起きた際、三十キロ圏の住民が一時避難する放射能シェルター整備で、九電の関係会社六社が全体の約三割に当たる計約十四億円の業務を受注していたことが本紙の調査で分かった。玄海町長の弟が経営する地元の建設会社も受注していた。法律に基づき整備は全額、国費で進められており、九電の関係会社は税金による施設で利益を得る構図になっている。（荒井六貴） 玄海原発のシェルター整備は二〇一二年度に始まった。離島などの体育館に放射能フィルター付きの蛇腹式テントを設置したり、学校の教室を二重サッシにしてフィルターを取り付けたりしてきた。費用は全て国費で賄われるが、発注者は自治体や社会福祉法人だ。 本紙は玄海原発の周辺取材で、九電の関係会社が多数のシェルター整備を受注しているとの情報を把握。発注した福岡、佐賀、長崎の三県の六市町と社会福祉法人に、情報公開請求や聞き取りをした。
原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが８日、分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。
高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ さる3月9日、関西電力高浜原発3～4号機（福井県大飯郡高浜町）の運転を差し止めた大津地裁（山本善彦裁判長）の仮処分決定が与えたインパクトは、“原発ムラ”にとって想定を超えるものだったようだ。 決定は直ちに効力をもつため、2基のうちトラブルを起こして停止中だった4号機に次いで、3号機も決定翌日の今月10日、即座に停止せざるをえなくなったのだが、とくに、自ら停止スイッチを押すはめになり、稼働中の原発を失った関西電力はその後、常軌を逸した強硬姿勢を見せている。 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。 「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」 本来、値下げを行うに
自民党の宮沢税制調査会長は、党の税制調査会の幹部会合で、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議で平行線が続いていることに関連し、「あす取りまとめを予定している来年度の税制改正大綱とは、切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、決着が１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。 こうしたなか、９日に開かれた自民党税制調査会の幹部会合で、宮沢税制調査会長は、１０日に来年度の税制改正大綱の取りまとめを予定していることを踏まえ、「大綱にすべて書き込むよう努力していくが、場合によっては、軽減税率はあすの大綱とは切り離さざるをえないかもしれない」と述べ、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の決着が、１０日以降にずれ込む可能性を示唆しました。 一方で、宮沢氏は「税制関連法案の作成などを考えると、先送りには限度がある」と述べ、できるだけ早く決着を図りたいという考えを強調しました。 菅官房長官は午前の記者会見で
国は原発が再稼働した場合、地元の県などに対して新たな交付金を支払う制度を検討していましたが、その額が最大で２５億円に決まったことが分かりました。制度はすでに始まっていて、原発が停まっている状態よりも多くの交付金が地元に支払われる仕組みになりました。 それによりますと再稼働した発電所１か所につき、最大で１年当たり５億円、５年にわたって総額で２５億円が支払われるということです。制度はすでに始まっていて地元の県などは原発が停まっている状態よりも再稼働した場合に多くの交付金が得られる仕組みになりました。 資源エネルギー庁はこの交付金に充てるため来年度予算案でおよそ５０億円を要求していて、こうした費用は電気を利用するすべての人が納める「電源開発促進税」から捻出されます。 川内原発が再稼働した鹿児島県では新たな交付金の申請に必要な地域振興計画の作成を始めていて、今年度中に国に提出することにしています。
九州電力は２８日、９月の販売電力量を発表し、過去最長となる１７カ月連続で販売量が前年を下回ったことを明らかにした。背景には、企業や自治体が価格の安い新電力に契約を切り替えていることがある。来年４月からは家庭も電力会社を選べるようになるため、「九電離れ」は経営に大きな影響を及ぼしかねない。 九電によると、９月の販売電力量は前年同月比４・１％減の６７億４６００万キロワット時。１７カ月連続の前年割れは、リーマン・ショック後の１６カ月連続を超えた。東日本大震災後の原発停止によって節電意識が浸透し、需要が減っている面もあるが、「九電離れ」は無視できない規模に広がっている。 電力小売りが自由化されている工場やビルなどで、新電力に契約先を切り替える「離脱」の件数が、１０月１日時点で７３７５件となり、この半年で約３割も増えた。新電力は九電より割安な電気料金を提示して攻勢をかけており、九電が電気料金を値上げ
安倍政権・自民党・公明党は、「TPP」の国会承認を来夏の参院選後にしようと企みだした！参院選前にやると多数の落選者を出すと危惧しているようだ。それほど国民にとっては腐った条約だと己達が自覚しているのだろう！参院選で鉄槌を下し「TPP」も阻止する。 #政権交代 #国民連合政府
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