米軍がシリアの軍施設を巡航ミサイル５９発で攻撃したことなどを受け、安倍首相は９日、トランプ米大統領と電話会談しました。北朝鮮への対応についても協議し、会談後はトランプ大統領の姿勢を「高く評価した」と語りました。最新の情報をまとめました。 高岡豊・中東調査会研究員による分析…思わぬ副作用も（深読みチャンネル） 村田晃嗣・同志社大学教授による分析…北朝鮮にも“警告”か（深読みチャンネル） シリア攻撃、首相が米の決意支持…電話会談で 安倍首相は９日朝、米国のトランプ大統領と電話で約４５分間会談し、米軍が行ったシリア攻撃について、化学兵器使用の抑止を目指す米国の決意を支持する考えを伝えた。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発問題についても、連携を強化することで一致した。（４月１０日） バノン氏影響力低下か…シリア攻撃反対通らず シリア空軍基地へのミサイル攻撃を巡り、トランプ米政権内の内紛が表面化した。
2016.01.29 Fri 米国にとって「ヌスラ戦線」は「ダーイシュ」より危険 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） 米国政府は2012年12月に「ヌスラ戦線」をテロ組織に分類、シリア反体制派代表者及びシリア自由軍指導部はこれを拒否した。また2013年3月30日には、国連安保理で「シャームの人々のヌスラ戦線」を、「アルカーイダ」に関連する組織および個人を対象とする制裁リストに加えることが一致された。 アメリカ企業研究所（American Enterprise Institute: AEI）及び戦争学研究所（Institute for the Study of War: ISW）が発行した報告書では、シリアにおけるアルカーイダ支部と位置づけられるヌスラ戦線が、イラクとシャームの「イスラーム国」（ダーイシュ）よりも、長期的に見れば米国にとって危険であることに焦
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２０１３年９月３０日 田中 宇 １９８９年の米ソ和解（冷戦終結。レーガン・ゴルバチョフ会談）や、１９７２年の米中和解（ニクソン訪中）など、これまで米国が国際政治の基本的な構図を大転換し「世界的な敵」だった勢力と和解する時はいずれも、転換に関する明確な理由や、戦略的意味づけが欠如したまま、人々がなかば放心状態で見守る中、米欧（日）にとって、先月まで仇敵（悪）だった勢力が、いつの間にか味方になっている。 ロシアも中国も、冷戦終結や米中国交正常化の後、米国にとって「同盟国」でないが、もはや敵ではなく、国際政治を動かすために必要不可欠な大国と認知されている。学校で習う「正史」だと、冷戦終結はソ連が経済崩壊とともに米国敵視をやめたから起きたとされているが、実のところ、冷戦の恒久化を画策していたのは米英の方であり、ソ連は５０年代から冷戦を終わらせたがっていた。問われるべきは、米国がソ連敵視の冷戦を終わ
［交通情報・新潟］佐渡汽船のジェットフォイル、1月25日は全便欠航 カーフェリーは就航予定（1月25日午前6時30分時点）
内戦状態が２年以上も続くシリアで先週、アサド政権側から放たれたとされるミサイルが首都ダマスカス近郊のゴウタに着弾した。化学兵器とみられる爆弾はガスを吐き出し、スンニ派の反体制派が支配する同地域で数百人規模の死亡者が出た、と報じられている。 現場の惨状は、シリアの反体制派が撮影した映像で世界中に拡散された。病院でけいれんする女性と子供、口や鼻から泡を吹く男性......。今回の攻撃が大きく報じられているのは、被害者の多さ故という面もある。 ただ化学兵器は本当に使われているのかといぶかしむ声もある。ジャーナリストが誘拐や殺害されるなど報道が制限されるなかで、メディアは現地にいる反体制派の活動家、または人権団体の情報に頼らざるを得ない。そうした状況が、化学兵器の使用に対する疑念を生んでいる。 そもそも私たちが目にする映像は、どこまで現場の全体像を伝えているのか。反体制派が政府を非難するための偏っ
【ワシントン＝小雲規生】米上院外交委員会は３日、オバマ政権が議会に求めているシリアのアサド政権に対する軍事行動の承認について、公聴会を開いた。出席したケリー国務長官は、アサド政権の化学兵器使用が「国際社会や人類にとってのレッドライン（越えてはならない一線）」を越えた」と強調し、軍事行動への理解を求めた。 公聴会では、各委員が軍事行動によって米国がシリア内戦に巻き込まれることへの懸念を繰り返し表明。これに対してケリー氏は「オバマ大統領は戦争をすることへの承認を求めているわけではない」と話し、アサド政権への攻撃は地上軍を投入しない限定的なものであることを改めて訴えた。 また、議会が軍事行動を承認しなければ、イランや北朝鮮のほか、テロリストにも、米国は化学兵器の使用を座視すると受け止められかねないとして、「議会が承認しないことは想定していない。あまりに恐ろしい事態だ」と述べ、協力を促した。
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