森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
安倍晋三首相は十四日、自衛隊による国際的な機雷掃海活動について、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな三要件の対象とすることを議論する考えを表明した。また自民党の石破茂幹事長は同日、新三要件の下でも集団的自衛権行使を容認すべき例として政府が示した全八事例への対処は可能と明言した。集団的自衛権の行使を容認するかどうか検討中の公明党は、認める場合でも対象事例を限定的に捉えており、両党間の考えの違いが浮き彫りになった。 首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的に重要だ。なすべきことはやらなければならない」と強調した。 石破氏は新三要件により八事例がすべて認められるかどうかについて「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然（がいぜん）性が高いと
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきた政府の現行憲法解釈は、日本の安全保障体制にとって最大の欠陥でしたが、その見直しに安倍晋三政権が本格的に動き出しました。 安倍政権はまず、時代や国際情勢が変化してもかたくなに従来の政府の憲法解釈を守り続けてきた内閣法制局の長官に、集団的自衛権行使に前向きな小松一郎前駐仏大使を起用しました。外務省出身者の起用は異例で、これは戦後の歴代首相が必要性を感じながらも世論の批判を恐れてできなかった内閣法制局の改革に初めて踏み出したことを意味しています。 また、第１次政権で安倍首相が設置し、第２次政権で活動を再開させた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は、今秋にも集団的自衛権行使容認を求める報告書を提出する予定です。 その後、安倍政権は国民の理解を得ながら集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。 ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。 日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。 新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。 ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対し
警察庁は２２日、参院選から１カ月（２０日まで）の選挙違反状況をまとめた。インターネットを使った選挙運動が解禁されたなか、ネットによる公職選挙法違反での警告は２５件で、２０１０年の前回参院選から９件増えたが、逮捕や書類送検はなかった。 全国の警察のウェブサイトを通じて寄せられた違反に関する情報は９０８件で、そのうち６割弱がネット絡みだった。ネット上で書き込まれた内容について、候補者側が警察に告訴を相談した事例も３件あったという。 選挙違反全体でみると、逮捕や書類送検されたのは１４９人で、前回参院選より１０３人の減。罪の種類別では買収が６７人と最多で、自由妨害と詐偽投票がそれぞれ１９人だった。 関連記事参院選ネット選挙運動、警告２５件8/23参院選へ選挙違反取締本部 群馬県警6/28維新・橋下氏「市民には普通に論戦を」 ネット巡り指示4/3レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
安倍晋三首相は１２日午前、ＧＤＰのプラス成長が３四半期連続だったことについて、「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。今後も経済政策に万全を期したい」と語った。今回の成長率が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及しなかった。首相官邸で記者団の取材に答えた。 また、甘利明経済再生相は同日午前の記者会見で、４〜６月期のＧＤＰについて「引き続きいい数字が出ている」との認識を示し、今後は設備投資の拡大に力を入れる考えを重ねて示した。 関連記事ＧＤＰ、３四半期連続のプラス 年率換算で２．６％増8/12レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
日本維新の会国会議員団は９月４～６日の３日間、脱原発や道州制など党内で意見対立が続くテーマを徹底議論する合同部会を開催する。１０月初旬には橋下徹共同代表も加わる政策研究会を１泊２日で行う。議論を尽くして政策の一致点を見いだし結束を図る狙いだが、逆に党内対立が深まる可能性もある。 合同部会で議論するテーマは（１）道州制基本法案（２）エネルギー・原発政策（３）環太平洋パートナーシップ協定と農業政策（４）年金改革と政府の社会保障制度改革国民会議の報告書（５）政府が検討している集団的自衛権の解釈変更－－の５項目。 維新は参院選公約で橋下氏らが主張する「統治機構改革による道州制導入」や「既設の原発を２０３０年代までにフェードアウト」などを掲げた。だが、橋下氏を中心とする大阪系と、石原慎太郎共同代表や平沼赳夫代表代行らの旧太陽の党系との溝は埋まっていない。「フェードアウト」を巡っては石原氏が今月７日の
■公明は「安倍暴走論」利用するな ほんの７、８カ月前には「決められない政治」からの脱却が叫ばれていたのに、いざ“ねじれ”が解消して、「決められる政治」の枠組みが実現すると、今度は安倍晋三首相の“暴走”を心配する声が散見されるようになった。某週刊誌には「さあ、やりたい放題」という見出しが躍っていた。 ≪首相は改憲問題でも自制的≫ 大方の見るように、これで３年間は国政選挙が行われない可能性が高くなった。首相は腰を据えて政策課題と取り組むことができるわけで、この時間を活用すれば、「やりたい放題」も、あるいは可能なのかもしれない。 しかし、筆者から見ると、安倍首相は自制的である。最重要課題の憲法改正についても「そもそも３分の２に達しなければ参院、衆院で発議できない。前に進めていこうと思ってもできない。まず国民投票ができる状況をつくる。その中で国民的な議論を深める」（７月２２日の記者会見）と、謙虚か
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広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。 松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギ
経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。 今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。 続きを読む関連記事原発避難者５８０人、東電と国を提訴 新潟・山形地裁7/23東電、管理職に一時金１０万円支給へ 人材流出抑止狙う7/19東電用地買収
「年金だけでは暮らせない」と頭ではわかっても、老後資金づくりには手が回らないのが現実だ。本当のところ、あなたの老後にはいったいいくら必要なのか？ 持ち家の有無、子供の年齢、リタイア時期など、シチュエーション別に徹底解説！ 将来のためには老後資金の準備が必要――。わかってはいても、毎月の給料は限られている。やりくりに追われる中で、どうやって老後資金を貯めるのか？ まずは、目標となる老後資金の額をザックリ計算してみよう。この目標額は人によって違う。年金だけで暮らすなら老後資金はほとんど不要だし、多少は余裕のある暮らしをしたいのなら、それなりの額が必要になる。生命保険文化センターの意識調査によると、老夫婦に必要な1カ月の生活費は、最低限の生活で23万3000円、多少ゆとりある生活をするなら36万6000円となっている。 計算の手順を示したのが図1だ。最初に老後の生活をイメージし、年金
都議選立候補予定者の応援演説をする安倍晋三首相＝８日午後、東京都墨田区、関田航撮影 安倍晋三首相は８日、東京都内で街頭演説し、「私たちは１０年間で平均年収を１５０万円増やす」と訴えた。だが、首相が５日に公表した成長戦略第３弾で増額を約束したのは、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）」。年収とは異なる。 この日は、首相が「準国政選挙」と意気込む都議選に向けた初遊説で、１日に６カ所を回った。最初の２カ所では「所得」との表現で増額を約束したが、後半４カ所は「平均年収」「収入」「年収」を１５０万円増やすと変わった。 首相周辺は「演説だから分かりやすく説明したのだろうが、修正する必要がある」。首相が増額を約束した「１人あたりＧＮＩ」は企業のもうけが含まれ、家庭の年収とは別物で、企業がもうけをため込めば給料は上がらないことになるためだ。 関連記事首相「所得１０年後１５０万円増」 成長戦略第３弾(6
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