政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、大きな被害をもたらす可能性のある「主要活断層」の地図について、掲載する活断層の対象を拡大する方針を決めた。従来、大地震を起こす可能性のある97カ所の活断層に限っていたが、それ以外の活断層による地震でも被害が相次いだことを受け、掲載の目安としてきた地震の規模を示すマグニチュード(M)を7相当からM6.8相当に下げる。 新地図は、掲載される活断層の数が従来の倍以上に増える見通しで、2020年にも完成する。従来、M7相当の大地震を起こす活断層がなく、地図上は地震の「空白域」とみられていた地域が解消されるため、市民の防災意識を向上させる狙いがある。 1995年の阪神大震災(M7.3)を機に地震本部は、全国の活断層のうち、地表に現れている長さが20キロ以上で、M7.0相当の地震を起こす恐れのあるものを主要活断層とし、それぞれ地震の規模や発生確率を評価。そ
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