２号機燃料デブリ試験的取り出し中断。原因不明のまま、最大10万倍高い線量空間で手袋５枚をつけてカメラ交換（予定） 8月22日に始まった福島第一原発2号機の燃料デブリの取り出しを巡るドタバタ。原子炉格納容器に入った4台のカメラのうち先端2台が、まだ何も始まっていないのに、9月17日に映らなくなり、2度目の作業中断となった。 今日は、その後、10月7日の東電会見で分かった話。 電源をオン・オフにしても問題解消とならず現在、カメラ4台は、エンクロージャー内に引き戻した状態だ。高線量の格納容器に続く隔離弁は閉めてある。 10月7日発表によれば、映らなくなった先端のカメラ2台を、本来は3g以内のデブリを取り出すためにあるハッチ（50cm四方）を使って、予備カメラ2台と交換する予定だ。 なぜなら、10月3日朝までに数日をかけて電源をオンにしたりオフにした（放射線が高いと電荷がたまってカメラが不具合を起

16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）

あまり知られていない、あるいは忘れられてしまった重要な事実がある。約13年前に起きた福島第一原発の事故で最大の危機とされたのは水素爆発や漏れ出た放射性物質による被ばくではなく、4号機の核燃料を保管するプールだった。プールの水が干上がれば1535体の核燃料が溶けだし、膨大な量の放射性物質が人々が暮らす環境中に放出され、東日本に人が住めなくなると予測された。その危機を食い止め、暴走する原発を安定化させるに至った背景には、ある中国企業の「善意」があった。 津波に流された夫、叫んでくれた「私の名前」　胸に刻んで13年　#知り続ける その光景は現場で事故収束作業にあたった人たちの脳裏に今もこびりついている。2011年の3月12日と14日、15日に起きた福島第一原発の水素爆発。吹き飛ばされた無数のコンクリート片が地上に砕け落ち、大量の放射性物質が周囲に撒き散らされた。死と隣り合わせの状況下で、原子炉建

「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が「水増し」されているとする問題で、橋本学東京電機大特任教授が6日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見し、政府の地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図について「低確率の地域の防災が手薄になる実態があり、公表はやめた方がいい」と主張した。

Published 2024/01/30 21:03 (JST) Updated 2024/01/30 21:53 (JST) 石川県が北陸電力志賀原発（同県志賀町）の重大事故時の避難ルートに定めた国道や県道計11路線のうち、過半の7路線で能登半島地震に伴う崩落や亀裂による通行止めが起きたことが30日、共同通信の集計で分かった。2月1日で発生1カ月となるが、一部で寸断が続く。また、原発周辺9市町の住宅被害は2万件超。屋内への一時退避も組み合わせ、30キロ圏外へ確実に逃げる計画の実効性が揺らいでいる。 30キロ圏内の輪島市と穴水町では、道路が寸断し1月8日時点で8集落435人が孤立状態となった。避難計画は再稼働に欠かせず、原子力規制委員会の指針に基づいて自治体が作り、政府が了承する。規制委は指針見直しを検討しており、原発のある各地の自治体に議論が波及する可能性がある。 指針は、原発から5キロ

能登半島地震で、石川県北西部を中心に海岸が盛り上がって水位が下がる「海岸隆起」が起きた可能性が高いことが分かった。隆起は最大4メートル超で、国内の地震では観測史上、最大級とみられる。海岸線沿いの活断層が震源となったことが原因とされるが、海底の活断層の調査は難しいのが現状。船が座礁する恐れがあり、漁業や支援物資の輸送に影響が出ている。

2010年に産総研が能登半島北部沿岸に連なる活断層を報告していた。石川県はそれを津波想定には生かした（2011）のに、揺れの想定には取り入れず、今回の地震被害の過小評価につながった。対応の初動遅れもそのせいかもしれない。

鐵道省 @tetudosyo 石川県知事ガチカッコイイな… 「うわ、帰ろうと思ってたら俺の県ヤバいやん帰られへんやん…」 「…！せや！せっかく東京居るんやし首相に直談判して色々手配して石川助けてもらお！」 ↑　つ　　よ　　い 2024-01-02 13:01:13 リンク NHK NEWS WEB 地震 馳知事は総理大臣官邸に｜NHK 石川県のニュース 【NHK】石川県の馳知事と西垣副知事は、１日午後５時ごろ、総理大臣官邸に入りました。 馳知事は記者団に対し、「地元に帰る途中だったが、飛行機も新幹線…

レビュー プレート境界で長大な活断層が動いたトルコ大地震 もろい建物を直撃し、犠牲者3.5万人を超える 2023.02.14 内城喜貴 ／ 科学ジャーナリスト、共同通信客員論説委員 トルコ南部で2月6日の午前と午後、それぞれマグ二チュード（M）7.8と7.5の大地震が発生した。トルコ周辺は日本と同じく4つのプレートが複雑に入り組み、震源はプレート境界付近の断層にひずみがたまりやすい地域だった。今回もプレート境界にある長大な活断層が大きく動いたとみられ、強い揺れがレンガ造りで老朽化したもろい建物を直撃。多くの建物が倒壊し、多数の犠牲者を出してしまった。 国連など国際機関や各国が緊急救援活動を続けているが、トルコと隣国シリアでの犠牲者は日本時間14日午前段階で3万5000人を超え、歴史的な大惨事になった。犠牲者は今後さらに増えると強く懸念される。世界保健機関（WHO）はトルコ、シリア両国で約2

Twitterにおいて、食塩（tableSalt0117）さんと議論になりました。お返事が長くなり、またTwitterの仕様上、やり取りがわかりにくくなりますので、詳細にはついてここでお答えいたします。まずは、食塩さんと名取宏（NATROM）の会話をTogetterでまとめました。漏れがないようにはしていますが、もし、漏れがありましたらご指摘ください。 ■食塩さんと名取宏の対話。主に過剰診断について。 - Togetter 以下、斜体は食塩さんのご発言からの引用です。食塩さんは、ここのコメント欄でもTwitterでも、どちらでお返事をなさってもかまいません。また、食塩さん以外の方でも、ご質問がある方は、コメント欄に書き込んでくださってかまいません（できればコメント欄のほうがありがたいです）。他の方々にも参考になるように、重要な部分は強調いたしました。 >「エビデンスはある」とおっしゃるんで

もしや、トンガの噴火で、グレタ終了した可能性ある。脱炭素も終わったか。

１５日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。１８日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。ニュージーランド軍が偵察機から１７日に撮影（２０２２年　ロイター） ［シドニー／ウェリントン　１８日　ロイター］ - １５日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。１８日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。

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まとめ本文内に津波が押し寄せる映像などがありますので心に障る方はご注意ください。 現状60kmほど離れたトンガ王国に津波や噴煙が到達してる模様。 現地が夜になった事も有り情報が更新されないという不穏な状況ですが、人的被害が出来る限りない事を祈ります。

今日15日(土)の20時から21時過ぎにかけて、日本全国で一時的な気圧変化が見られました。火山島フンガトンガ・フンガハアパイが午後に噴火した時の衝撃波が到達した可能性があります。 気圧変化は関東や伊豆諸島など日本列島の南東側から始まりました。ウェザーニュースが独自に全国3000箇所に設置している観測機、ソラテナによる気圧変化を見ると、一旦は気圧の上昇(赤色の表示)が起きた後、すぐに気圧の下降(青色の表示)が起こり、同心円状に伝搬している様子が現れています。概ね2hPa程度の変化です。 これは衝撃波に特有の加圧(気圧上昇)→減圧(気圧下降)を捉えていると推定されます。 今回の衝撃波によって何らかの影響が出ることはないとみられますが、今回の火山噴火の規模が大きいことを示す現象です。

日本オリンピック委員会の山口香理事が19日、共同通信のインタビューに応じ、東京五輪開催について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委員会も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。

大阪府は1日、府内で新たに1262人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、先月28日の1260人を上回り、過去最多となりました。 これで、大阪府内の感染者は合わせて8万2447人になりました。

10年前の３月11日、私は民間任用(２年満期)の内閣審議官として、メディアが立ち入れぬ首相官邸の最奥部で、事態の渦中に居合わせていた。 そんな人間の１人として、テレビ各局の「3･11」10年関連特番を見ていて、特に心揺さぶられた番組が２つあった。１つは、日テレの金曜ロードSHOW!「Fukushima50」(去年の劇場公開とは違った意味で)  。　もう１つが、NHKのETV特集「原発事故 ”最悪のシナリオ”／その時誰が命をかけるのか」。 ーーーそれらについてちょっと書こうかな、と思っていたら、奇しくも同じ２番組を挙げて先にコメントしている人が、意外な所にいた。 フランス「リスク・危機研」研究員の賞賛と憤慨フランスの「リスク・危機研究センター」(Centre de recherche sur les Risques et les Crises)の一員として、3･11以降たびたび来日し、福島原

なぜ「SPEEDI」は活用されなかったのか？ 10年前の東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）の発生当時に、大きな関心を集めたシミュレーションシステムがあった。放射性物質の拡散を計算できる、SPEEDIこと「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」だ。 SPEEDIは事故発生直後から稼働していた。しかし、その計算結果は事故対応に当たっていた首相官邸にも、被災地にも、そして広く社会全体にも適時適切に届けられることはなかった。政府による意図的な隠ぺいであったとして、大きな論争が展開されたことをご記憶の読者も少なくないだろう。 本稿で筆者は、福島原発事故後に行った共同研究をもとに、この「SPEEDIの計算結果はなぜ適切に活用されなかったのか」という問いへの回答を試みる（関心のある方は、一般の方々向けにまとめた報告書がある。ぜひご覧いただきたい）。 筆者らの見解は、それは意図的な隠

Published 2021/03/11 07:30 (JST) Updated 2021/04/01 12:46 (JST) 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で１０年を迎える。新聞社の政治記者として、当時の菅直人政権の対応を取材した者として、あの日と、そこから菅首相の退陣までの約半年間は、１０年がたつ今でも、強い痛みとともによみがえる。 あの時菅直人政権に向けられた、憎悪にも似た国民の非難は、政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。 「戦後最悪の国難」になすすべもない中、多くの国民が怒りの矛先をすべて政治に向けたことを、全く理解しないわけではない。だがあの時、政治には比較対象がなかった。未熟な民主党政権だから対応がまずかったのだ―。そんな批判に抗する材料もなかった。 １０年後の今、改めて考え