■有識者の委員会、市長に 奈良市がごみ収集業務を担当している環境部職員らに支給している「特殊勤務手当」について、妥当性を検討してきた市の有識者らでつくる委員会は、同部職員を対象にした同手当の大半を「廃止」と結論づけた。市の担当者へのヒアリングなどを通じて「必要性がない」と判断した。7月にも仲川げん市長に提言する。市も委員会の結論を受け、同手当の見直し案を市議会に提案する方針。 ◇ 市によると、特殊勤務手当は、通常業務よりも危険、不快、困難などとされる特殊業務に支給される。平成18年に条例で制定され、平成22年度決算では市全体で約3億円を支給。全体の約3分の2を環境部が占めている。 市は今年4月、大学教授や公認会計士ら委員4人でつくる委員会を発足させ、同手当の妥当性について検証に着手。ごみ収集業務を担当する市環境清美センターを視察したほか、市の担当者にもヒ