先日、エアコンクリーニングのプロの人に教えてもらった話の中で、もっとも興味深かったのが最近流行の「お掃除ロボ付きのエアコン」について。 そもそも「エアコン内部がかなり汚れてる」ってことには昔から消費者も気がついていて、だからこそ洗浄スプレーや高圧洗浄など、エアコン掃除グッズ＆サービスが大人気なわけです。 そりゃあそうだよね。だって明らかにカビ臭いもん。フィルター掃除だけではキレイになってない。 でもエアコンを作っているメーカーは、今までそのニーズに全く対応してきませんでした。 「高圧洗浄でも洗浄スプレーでも、消費者の方で勝手にやれば？」みたいな感じ。 だからエアコンは「分解して洗浄し、再組み立てすることを前提としない造り」になっているわけです。 何かを組み立てたことのある人ならわかると思うけど、「一回組み立てたら、あとは壊すまで分解しないもの」と 「分解して再度組み立てることを想定したもの
ついに牛丼がハンバーガーを抜いた。 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーの2011年3月期連結決算は、売上高が前年比11.0％増の3707億円となり、純利益は35％増の47億3500万円に達した。これに対し、日本マクドナルドホールディングスの2010年12月期決算は、フランチャイズ店を除いた売上高が前年比11％減の3237億円にとどまった。純利益は39％落ち込んで、78億円だった。 とはいえ、マクドナルドの人気が衰えたわけではない。フランチャイズ店を含む全店売上高では5427億円と依然トップを維持している。しかし、ゼンショーの躍進は偶然とは言えないかもしれない。東日本大震災は日本のさまざまな産業に深刻な打撃をもたらしたが、「牛丼御三家」は一時的な後退で切り抜けている。牛丼業界3位の松屋フーズは11年3月期の連結売上高が702億円と13％の増収、純利益が21億円と前年水準の倍以上に膨ら
今日はちょっとマジメなお話です。 あ、いつもマジメなんですけど・・・(^^;) アパレル業界の裏事情といいますか、ちょっと難しいお話になるかと思います。 現在というか数年前からですが、アパレル業界は氷河期のように厳しい時代です。 安い中国製品にどんどん押されて、日本の縫製工場もどんどん倒産していってます。 アパレルメーカーさんもなんとか企画生産していっても、世間もみんな不景気なせいで 店頭に並べた服もたくさん売れ残っている状態です。 そんな中、快進撃で伸びてきている会社があるそうで。 それはMade in Japanの子供服ブランドです。 なんと、そのブランドさんの子供服はすべて2000円以下！ 日本製でこの値段！！ そりゃ、みんな飛びついて買いますよね。 どうしてこんな値段で日本製の服が作れるのかというと・・・。 昔から繊維産業として発展していた地域がありまして、 そこでは現在でも、ある
消える書店、10年間で3割減 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/01/26(火) 12:14:02 ID:???0 消える書店、１０年間で２９％減 和歌山県ではほぼ半減 出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。 ００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の １万５５１９店となった。最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店 へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業 組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店 の
ロバートの議事規則の概要 平成21年7月 独立行政法人情報通信研究機構 研究推進部門標準化推進グループ 1 目次 まえがき 断り書き 1. ロバート議事規則誕生の背景 2. 国際会議の基本原則 2.1 前提となる諸権利の均衡 2.2 基本原則 2.3 形式的儀礼 3. 議題審議 3.1 会合の一連の流れ 3.2 議案 3.3 議題審議 3.4 参加者の言動 3.5 議長の言動 3.6 議長の投票 付録1. 用語の定義 付録2. 会議用語集 付録3. 参照文献、サイト 2 まえがき 標準化会議であるか否かを問わず、多くの国からの参加者による審議を伴う 国際会議において、日本からの参加者は、国際会議における一般的な手続き を知らないために、次に何が起きるか予測できず、気後れすることが多い。 欧米においては、各種団体、学会、株主総会などの公式会議が、ある会議運 営手順によって進められて
政府は５日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に７月頃から３か月程度、前年の最大使用電力より２５〜３０％の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。 電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の１９７４年以来３７年ぶりとなる。 電力使用がピークを迎える７〜９月頃の日中に、最大使用電力の削減を求める。具体的には、業界ごとに自主的な節電行動計画を作り、各社が順番に工場を休業する「輪番操業」をしたり、店舗の営業時間や休業日をずらしたりして、ピーク時の最大使用電力を抑える方向だ。制限令は中小企業や家庭は適用外になる見通しだ。その代わり、政府は、自主的な取り組みを促すため、「中小企業２０％、家庭１５％」の節電努力目標を検討している。
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前の記事 モバイル機器のハブになる自動車(動画) スパコン『Watson』が脳にかなわない理由 次の記事 「iPadの価格」を他社が真似できない理由 2011年2月21日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスIT Brian X. Chen Apple社の直販店は300店舗以上にのぼる。Photo: Bryan Derballa/Wired.com 昨年1月に『iPad』が発表されたとき、最も大きな驚きは、実際の製品というより(誰もが「より大きなiPhone」と予測していた)、その価格だった。わずか500ドルだったのだ。 誰もこの低価格は予想していなかった。以前からApple社のノートパソコン製品は、1000ドル以上の『MacBook』のようなハイエンド製品が中心だったからだ。さらに、Jobs氏も含めて同社幹部はそれまで、500ドルでは、ジャンク的
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである
会見で謝罪する林原グループの林原健・前社長（左）と林原靖・前専務＝２日午後９時９分、岡山市北区、西山良太撮影林原に約４４９億円を貸し出しているメーンバンクの中国銀行本店＝岡山市北区丸の内１丁目会社更生法の適用を申請することになった林原の本社＝岡山市北区下石井１丁目 甘味料の天然糖質トレハロースの開発や抗がん剤インターフェロンの量産で知られる岡山市のバイオ企業、林原（はやしばら）とグループ２社が２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。引責辞任した林原健・前社長（６９）が「最も重要な透明化ということを忘れて、事実と異なる極めて不適切な会計処理を行った。昭和の時代から続けてきたこと」と粉飾決算を認めており、今後刑事事件に発展する可能性もある。 林原は私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）による再建を目指していたが、急きょ法的整理に転換した。２日に東京で開いた債権者の金
米経営誌の「フォーチュン」1月17日号と「ハーバード・ビジネス・レビュー（HBR）」1～2月号のカバーストーリーはそれぞれ示唆に富む。フォーチュンは米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の新興市場開拓ルポ。中国の寒村に研究開発チームが赴き低所得層の需要を調べ、それを収益拡大につなげる新戦略を6ページにわたって描いた。HBRは競争戦略論で知られるマイケル・ポーター教授の最新論文を掲載。教授は危
“わずか4台で年2億円売上” 駅前に回数券をバラで転売する自販機増殖中…ＪＲ西なすすべなし 1 名前：番組の途中ですが名無しです ◆GEMkLJbZ/.：2011/01/09(日) 08:40:06.45 ID:Sg3VnbcV0 近距離きっぷもお得 駅前に自販機続々 阪神間のＪＲの駅前に、近距離のきっぷを割安で買える自動販売機が続々と登場している。１２枚で１組の「昼間特割きっぷ」に目を付けたチケット業者がマージンをとってバラ売りするようになった。中には、わずか４台で年間約２億円を売り上げる業者も。 「できれば正規料金で……」とこぼすＪＲ西日本だが、法的な問題はなく、駅前の「商売繁盛」になすすべがない。 兵庫県西宮市のＪＲ甲子園口駅改札から２０メートルほどのロータリー沿い。平日午後、「格安ＪＲ券」と大きく書かれた自販機の前に並んでいる人たちがいた。 西宮市の女性（５５）が３０並ぶボタンのう
2002年、当時設立したばかりの会社に入り、何もない状態から、コンテンツとシステムを作り続け8年が経った。日々、試行錯誤しながら、それなりに会社も大きくなり、まだ、大成功とは言えないけど、それなりにうまくやってきたつもりだ。 しかしながら、その8年という短くはない時間の中で、色々な課題や問題が発生し、その時々正しい選択をしてきたつもりだったけど、反省点も多い。もう一度スタートアップに参加するとしたら、やり直したいところや、もっと早くこうしていれば良かったというところがたくさんある。 そんなわけで、次の挑戦のときに忘れないように、また、もしかして誰かの参考くらいになればと思い、メモっておくことにした。1 まず、反省点の前に、何をやっているのかというのを簡単に。 ビジネスとしては、英語e-learningのWebサービス(ネットを使った英語のお勉強)をASPな形で、企業や大学などに提供している
株式会社が設立した LEC リーガルマインド大学が、入学者の減少などから、来年度以降の学部生の募集を停止すると発表した。 LEC 大学は、資格試験対策の予備校「東京リーガルマインド」が２００４年に設立した。 全国に１４キャンパスあったが、志願者減少に伴い募集停止や統廃合を行い、今年度は千代田キャンパスのみの募集であった。 今年度の入学者は、定員１６０人に対して１８人。累積赤字は３０億円に達していたという。 ２００７年１月には、専任教師の大半に勤務実態がない、ビデオを流すだけの授業を行っていたなどとして、文部科学省から改善勧告を受けていた。 株式会社立の大学については、これは高等教育機関としては機能しないと私は最初から言い続けてきた。 「教育はビジネスではない」からである。 「教育はビジネスだ」と信じた人たちが構造改革特区制度を利用して、わらわらと大学経営に参加してきたのが、２００４年のこと
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