理化学研究所は、国際出願していたＳＴＡＰ細胞作製法の特許について、複数の国で出願の継続手続きをとった、と２４日明らかにした。論文は撤回されたが、ＳＴＡＰ細胞の存在は完全に否定されてはいないとし、検証実験も続けていることから、特許取得の手続きを進めることにしたという。 国際出願は条約加盟国すべてに特許の出願をした効果があるが、実際に特許を得るには各国でそれぞれ手続きをとる必要がある。２４日は、国際出願から各国への手続きに移行できる期限だった。 理研は、移行手続きをした国を明らかにしていない。今後、特許出願した内容が、各国で審査される。発明者には、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏も含まれている。
社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望 いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。 １８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。 安倍政権は昨年６月、成長戦略
ノーブランドで激安なのに、有名メーカーの人気商品に負けない性能を持つ“ジェネリック家電”が売れている理由とは？ 特許が切れた医薬品（先発医療品）と同じ成分で別メーカーが作る薬を、ジェネリック医薬品（後発医薬品）という。効き目は同じなのに価格が安くなるため、最近は医師の処方にジェネリックを希望する人が増えている。これと似たような流れが、家電業界でも起こっているのだ。 家電製品の世界でも、あまり名を聞かないメーカーが製造する激安商品なのに、有名メーカーの人気商品に負けない性能を持つものが数多くある。そんな“ジェネリック家電”が増えた背景について、ある家電量販店の仕入れ担当部長が小声でこう明かす。 「時代の流れには逆らえないってことですかね。もともと、ジェネリック家電なんて、大手家電量販店では扱いませんでした。昔から扱っていたのは、ビッ●カメラさんくらいでしょう。本来、メーカーと量販店は持ち
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
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