【静かな有事・特別編】 少子化政策について、日本総合研究所の池本美香主任研究員は「子供の視点」の必要性を強調する。 ◇ −−少子化の原因をどうとらえるか 「子育ての時間が失われてきたこと。女性が働けるようにということばかりに力が入ってしまって、子育てをする時間が社会からなくなった。海外は、女性の高学歴化を自然な流れととらえて政策が変化し、ワーク・ライフ・バランスが進み、男性の育児時間も増えつつあるが、日本はそうした対応が進んでいない」 −−各国を視察した印象は 「ヨーロッパ諸国の少子化対策や両立支援策と比較すると、根本的なズレを感じる。各国で『延長保育は何時まで？』『病児保育はどうしていますか』と質問した。どの国も女性の就業率が高くて、保育サービスも充実しているときいたからだ。ところが『なぜそんなことを聞くの？』という反応だった。『子供を長時間預けたり、具合が悪いときに親と離れてす
国会を通過したこども手当法案は、マスコミによって激しい攻撃を受けているようです。 いわく、4.5兆円もの巨額のお金を、金持ちにもばら撒くのはけしからん。選挙対策だ、とのこと。 本来ならこうしたことについて学者の先生ではなく、いち現場の実践者が発言するのも適切かどうか分からないのですが、あまり保育関係者から意思表示されていないようなので、私見として発言したいと思います。 まず、基本的なことなのですが、日本が現状で家族・こども政策にどれだけのお金を割いているのか、を見てみましょう。 4兆735億円ということで、対GDP比で言うと0.81％です。 一方で福祉に手厚いスウェーデンは3.12％、少子化を克服しつつあるフランスは3.02％です。 そう、全然少ないわけですね。こどもにお金が使われていない。 これにこども手当の就学前相当分を足してみましょう。本当は小学校1年生以降のお金は家族ではなく教育支
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
その昔、 >畏れ多くも畏くも、天皇陛下を「機関」とは何ごとであるかぁ！ と喚き散らして憲法学者美濃部達吉氏を攻撃したマスコミや政治家がおりましたが、歴史はネタを変えて繰り返すものなのでしょうか。 http://www.asahi.com/politics/update/0128/009.html 機関とか機械とかいう言葉は、対象をその「機能」に着目して表現する言葉に過ぎないのですから、労働者が労働機械であり、兵隊が戦争機械であるのと同様、出産可能な女性が子どもを産む機械であることはある意味で当然。その機能だけで評価されるべき者ではないというのも、また当然のこと。 しかし、とにかく今の時代、何であれ攻撃するネタはフルに使うということなのでしょう。しかし、目先の攻撃のために何でも使うというやり方は、最終的にはまともな政治的議論の場を破壊します。できれば、統帥権干犯の類にまで手を出さないでいただ
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