閣議決定は3月11日の午前。 ※首相動静によると閣議開始は午前8時17分 http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201103110655.html 震災のどさくさに紛れて知らなかった、の間違い？
ネットで誹謗中傷を書かれた時に、法的に個人を特定する方法 に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。はじめに インターネットは便利ですが、誰でも情報発信ができる以上、個人情報を書かれたり、悪質でひどい誹謗中傷を書かれたりするリスクがあります。 今のネット社会では、少しくらいの批判に反応するのは効率的ではありません。しかし、自分の生活や家族、大切な人にまで害を及ぼすような誹謗中傷をされたり脅迫をされた時は法的な処置をとらざえるを得ない時があります。 そこで、ネットで誹謗中傷が書かれた時の対応法を紹介します。 最初にやること まず、一番最初に何をやらないといけないか。それは 「書いた人の発信者情報をゲットする」 というところです。 それはたいていの場合、IPアドレスと呼ばれるものです。IPアドレスとは、インターネットに書き込む時に記録
■ Winny事件を振り返る Winny作者事件の控訴審判決公判が明日となった。一審判決から3年弱が経過したが、私のWinnyに対する考え方は変わっていない。当時の考えは以下の通りである。明日の判決を受けて、今度はどんな世論が展開されるだろうか。*1 Winnyの問題で作者を罪に問おうとしたことが社会に残した禍根, 2006年12月12日の日記 Winny作者が著作権法違反幇助の罪に問われている裁判の地裁判決がいよいよ明日出るわけだが、有罪になるにせよ無罪になるにせよ、そのこととは別に、独立事象として、Winnyネットワーク（および同様のもの）がこのまま社会に存在し続けることの有害性についての理解、今後のあり方の議論を進めるべきである。（略） これまでに書いてきた通り、Winnyは、従来のファイル交換ソフトと異なり、利用者達が意図しなくても、多くの人が流通し続ける事態は非倫理的だと思うよう
■編集元：ニュース速報+板より「【社会】「Winny（ウィニー）」開発者・金子被告が会見、「何が違法なのか納得のいく基準を示してほしい」 ２審判決前に」 1 ◆10000/JzLc ＠よろづ屋φ ★ :2009/10/07(水) 23:15:16 ID:???0 ★ウィニー開発者会見「納得いく基準を」…２審判決前に ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発し、ゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして著作権法違反（ほう助）に問われ、１審・京都地裁で罰金１５０万円の有罪判決を受けた元東京大大学院助手・金子勇被告（３９）の控訴審判決が８日、大阪高裁で言い渡される。 大阪司法記者クラブ（大阪市）で７日、記者会見した金子被告は「１審判決は何が違法なのかを明確に示しておらず、このままでは開発者が萎縮(いしゅく)してしまう。高裁に納得のいく基準を示してほしい」と語った。 ２００
光のヨロイの売却益も税務申告してください−。インターネットを利用した商取引をめぐり、国税当局が申告漏れを指摘する事例が急増している。近畿ではここ数年で件数が３倍近くに急増し、総額も１００億円に迫る勢い。多くは小遣い稼ぎのつもりで申告を忘れたとみられるが、中には光のヨロイや魔法の剣などゲームのアイテムを現実の通貨で売却して所得隠しを指摘されたケースも。大阪国税局では「ネットは気軽に利用できるが、税務申告はきちんとしてほしい」と話している。 大阪国税局が、平成１９年度（平成１９年７月〜２０年６月）に管轄する近畿２府４県で行った税務調査の結果、ネット取引をめぐっては全体の９割強にあたる約６４０件で申告漏れを発見、総額は約９３億円にのぼった。 ネット取引に関する申告漏れは近年急激に増加しており、統計をとり始めた１５年度から１７年度までは２００件台で推移していたのが、１８年度に４００件を超えてい
■ 津田大介氏の杜撰な評論 その1 Twitterを「Winny」で検索していたところ、コンテンツ学会企画の津田大介氏の講演（「コンテンツビジネスと著作権-最新動向(仮)」）があったようで、数人の人がそれをTwitter中継しているのを見かけた*1。それらの内容からすると、津田氏はWinnyに対して浅薄な理解しかしていないように見受けられたので、どういう理解をしているのだろうかと、「Winny 津田大介」でWeb検索してみたところ、今年の1月に出鱈目な著作権問題評論を展開していたのを見つけた。 津田大介：著作権っていまモーリーさんが仰ったみたいに、実は著作権ってすごくそういうときに「悪用」って言ったらおかしいけど、利用されやすいんですね。たとえば、明確に日本の法律でコンピューターウイルスを作成したのって、どういう罪に問われるんだろうって時に、結構微妙なんですよ。 モーリー：ふーん。 津田大
先日、twitterでのつぶやきが選挙運動にあたるかどうか、みたいな話題で一部が盛り上がっていたが、twitterもウェブサービスの1つなわけで、特殊な扱いになるわけがない。とはいえ、そもそも何がいけないんだっけ？というあたりを確かめたかったので、ちょっと聞いてみたら、見事にたらい回しにされたうえにうやむやにされた。ま、こうなるだろうとわかった上でのことなんだが、見事な官僚的対応が面白かったので書いておく。 もちろんこれは個人的に照会して個人的に受けた回答を自分側の記憶をもとに再現したものなので、これが絶対に正しいとか主張するものではない。これを信じて何かやって摘発されても私は関知しないので念のため。関心のある方は自分で聞いてみるといい。たくさんの人がいっぺんに電話してきたら大変だろうけどねえ。 Twitterと選挙について、民主党の逢坂誠二前衆議院議員が総務省に聞いた結果というのをブログ
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
年末なのに法律の勉強している。むしろ仕事が休みに入ったので今しかできないと言える。 ちょっと気になる事例があったので、具体的な内容を知ろうと検索をかけたら驚いた。 はてなではない他の質問回答サイトで、ある法律の事案についてのベストアンサーがあったが、 それが全部間違えていた。 僕も勉強中の身分だが、今の仕事に関係する内容なのでこれははっきりと間違いだと断定できる。 何故間違えているのにベストアンサーなのかというと、おそらく質問者が法律の解釈の正当性よりも、 どれだけ自分に都合の良い解釈であるかを基準に選んだからだろう。 これだけを見れば、ただただ間抜けな出来事であるだけだが、むしろ今まで考えてきたことのヒントを得た気がした。 世の中には「インターネットは不正確な情報が氾濫している」という説と、 「むしろ一面的な情報が流れていないので正確である」という説が対立しているようだが、 むしろ両立し
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