日本向けの６５４００着の放射線防護服を急ピッチで生産 http://megalodon.jp/2011-0330-0358-34/www.fjsen.com/c/2011-03/24/content_4196067.htm 【要約】 福建日報の報道によると、厦門市の防護用品メーカーに日本側から防護服の緊急注文が入り、できるかぎり早く防護服65400着を日本に輸出するよう要請があった。 その後、同社には20万着の追加発注が日本政府から来ており対応中である。 【試訳】 東南ネット-福建日刊新聞の3月24日のニュース（林世雄記者） 林世雄記者は厦門の出入国の検査の検疫局から以下のニュースを知った。6.54万着の放射線防護服が日本の災害救助の為に、近いうちに厦門東渡港から日本の東京港へ向けて出荷される。 マックと羅加（厦門）の防護用品有限会社の責任者の紹介によると、日本の地震発生後3日目に、防護用
前回の 「米国はネットを高速化するつもりがないらしい（その１）－バックボーンはつらいよ」はかなり反響があり、私も驚いた。 で、流石に3日間でのべ2万人が読んでるとなると、いろーんな方々が読んでるだろう。 こーなると、ブログだから好きなことを書けばよいというわけにもいかず。 自分としては偏るつもりはないので、背景も含め、正しくアメリカの状況を伝えた方が良いかな、と思ったので、今日はまず、その話から。 前回の話はインターネットに限った話、で遅くなるってことです。 バックボーンプロバイダーが構造的に儲からない、というのは前回書いた論理の通り、本当の話。 実際インターネットのバックボーンとかろうじてISPをやってる企業が、以前アメリカにはたくさんあったが、バタバタ死んだり、買収されたりした。 （今でもかろうじて生き残ってるが、苦しいとこがたくさんあります） ところが、ComcastとかAT&Tのよ
※2019年9月24日注記：おそらく近頃の日韓関係悪化のせいでしょう、本記事へのSNSからの流入の増加を確認しましたが、本記事はあくまで2009年の情報であり、以降特段のアップデートをしていません。Webの情報は投稿日・更新日を確認しよう。一方で、本記事が10年前に指弾した怪しげな情報がまるで形を変えずに再び流通してるフシもあるので呆れるというかなんか無力感が（注記終わり） はてなブックマークの新着欄を眺めていたら、 はてなブックマーク - 逆に韓国に住んでる日本人は人間扱いされてない ちらほらと真に受けたようなブックマークコメントが。 （実際のところ、元エントリへの200を超えるコメントにも「ありえないだろ」と否定的なものがあるくらいトンデモ扱いなんですけど） そもそも仮に在韓邦人が韓国で苦労しているなら、その邦人の苦労をなくす活動をすべきであって、「韓国は日本人にひどい扱いをしてるから
2ちゃんねる創設者でニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が、米国のエンターテイメント業界紙「The Hollywood Reporter」に、アジアの才能あふれる若者「Next Generation Asia」として表彰された。 Next Generation AsiaのWebサイトでは、ひろゆき氏が2ちゃんねるの創設者で、「ニコニコ動画」に草創期から関わっていると紹介。2ちゃんねる関連で訴訟を抱えていたり、自称「怠け者」で服装もルーズ、よく遅刻することも紹介しながら、「日本の典型的なエグゼクティブのアンチテーゼ」と評価している。 ひろゆき氏は、香港で行われた記念イベントの招待状が届いた際、ブログで「チケット代が出れば出席する」と明かしていた。ニコニコニュースによると表彰状は、「額に入れて国際郵便で送られてきた」そうなので、イベントには欠席したのかもしれない。 Next Generati
言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
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