時間管理（タイムマネジメント）の著者兼講師が運営するブログです。「時間管理」はもちろん「働くこと」に関する情報やノウハウをお伝えしてはや５年。まだまだ続きます！ こんにちは。水口です。 今日は久しぶりにテレビの話題です。 ■ 倒産する社長の共通点 以前から見ているのですが、私が昨年あたりからより面白く見ている番組に、 テレビ東京系の「カンブリア宮殿」という番組があります。 経済人への取材と、作家の村上龍さんによるインタビュー、対談という構成の 番組です。一時はやや低迷？した感を（私は）感じていたのですが、昨年から 人選や番組内容など良くなった気がします（最近は楽しみに見ています）。 （私は村上龍さんの小説が好きなので、ひいき目に見てるかもしれませんが・・・） 現在の様に経済状況が厳しい中では、ニュースの中の文脈（当たり前のように 言われていること・あるいは「あえて言われてないこと」）に対し
2008.12.08 経営・マネジメント 中小企業が2009年に「生き残る」のためのＭ＆Ａ活用方法 佐武 伸 株式会社サンベルトパートナーズ 代表取締役 景気後退が鮮明になってきたことに伴って、様々な業界で「生き残り」を掛けたＭ＆Ａが活発化してきました。2009年は中小企業にとって試練の年となりそうです。ぜひ前向きにＭ＆Ａを活用していただいて「変化の時代」を生き抜き、「事業継続」を果たしていただきたいと思います。 石油元売業界では、12月4日に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合することで基本合意したと発表しました。また、６日には三菱商事がイオンの筆頭株主になり、今後商品調達や海外事業などで包括提携すると公表しました。これらの統合や提携は規模の拡大で販売力やシェアを高め、国際調達網なとを活用して経営効率を高め、巨大連合同士が総合力を競う時代に「生き残る」ためのＭ＆Ａなのです。 中小
2008年度版中小企業白書は「IT活用」が1つの目玉になっている。これは政府のIT化政策と連動していると思われるが、中小企業の実情と照らし合わせて読んでみると、いろいろな問題点が浮かび上がってくる。 なぜ今、中小企業のITなのか 中小企業庁から2008年度版中小企業白書(以下白書)が公開された。今年の白書はスゴイ。何がそんなにスゴイのか。「中小企業によるITの活用」という独立した章が設けられたのである。中小企業白書といえば事業承継とか地域とのかかわりとか、どちらかというとシブイ内容の話題が多かったのだが、今年はITである。せっかくだから白書に書かれたITを少し斜めに透かして読んでみよう。白書全文は中小企業庁のホームページからダウンロードできる。 過去の白書にITという単語は申しわけ程度に出てくるだけだった。それが今年はITという単語が500回以上連呼されるのである。今なぜ、中小企業でITな
« 週末は編集者です。 | メイン | 何をすればよいのだろう。 » 2007年07月06日 地場再生の答えは「東京的な成功を追わない」である。 ジャパンブランドというブームをまき散らしているのは、紛れもなくデザイナーである。これまで、北海道、山形、盛岡、大阪、京都、愛知、広島、香川、福島、佐賀などをまわってきたけれど、リアルタイムに「東京から見た地方」と「地方から見た東京」に、意識の差を感じずにいられない。 少なくとも、その土地に住むくらいの頻度や、分かりやすいその土地とのつながりを持って提案できないデザイナーは、即刻、その知らない土地のデザイン的船頭など、止めて欲しい。その一時しのぎの「きれいごと」がいかにも正しくとも、結果としてその地域独特な生体系を狂わせて行く。 デザイン博などの大きな「継続性のない」行事は、地元に一時的な経済効果をもたらしても、それはそのために肥大したことに過
性別 都道府県 設定しない 自己紹介 投資の力でキャッシュが自動的に入ってくるから、やりたいことに打ち込める。そのための労力は惜しみません。
「巻き込みマネージャ」と「クールなユーザー」：「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版（1/2 ページ） 「縮小から拡大へ」。2006年初頭、国内企業のIT投資は増加、攻めの経営に向けられるという予測が飛び交い、「復活」「反転攻勢」というキーワードがメディア等で踊った。そんな中、企業のITマネージャ、あるいはIT導入に深く関わったユーザーたちはどんな活動をしていたのか。ERP導入を中心に2006年の取材を振り返ってみた。 IT導入そのものが目的化する? 2006年、エンタープライズ市場で話題の一つに上ったのが、中堅中小企業のERP導入が活発化するという予測だった。ガートナー ジャパンが8月24日発表した資料によると、従業員300～999人の中堅企業が「今後3年以内新規導入を予定している領域」の中でもERP(統合業務パッケージ)はSFAなどについで上位を占めていた。 90年代
先週の「シグマ計画」についての記事には多くのアクセスがあり、1日のページビューが1万を超えた。今週の『サンデー毎日』にも「国策検索エンジンは300億円をドブに捨てる!?」という記事が出ているが、当事者以外から肯定的な評価はまったくない。「日の丸検索エンジン」が成功する可能性は、客観的にみてゼロに近いと思われるが、むしろ興味あるのは、そういう失敗がなぜ繰り返されるのかという問題である。当ブログは経産省でも読まれているようなので、少し専門的で長くなるが、これを経済学的に考えてみる。 こうした「産業政策」についての実証研究としては、三輪芳朗他『産業政策論の誤解』、マイケル・ポーター他『日本の競争戦略』などが知られている。いずれも「産業政策は最初から失敗の連続であり、日本で成功した産業は政府が放置した部門だった」という結論を出しているが、これはいささか疑問である。終戦直後の日本の製造業のように、
2006/3/18 マイクロソフトは3月17日、企業の内部統制構築支援を含むエンタープライズ事業の新戦略を発表した。今年前半に参入を予定していた業務アプリケーション製品については、出荷を今夏以降に延期し、パートナー連携を強化する計画だ。 新戦略は同社の代表執行役 社長 ダレン・ヒューストン（Darren Huston）氏が2005年に発表した3カ年計画「PLAN-J」に沿った内容。「IT基盤の最適化」「コンプライアンス コーポレートガバナンス」「迅速な経営管理」など7分野の「カスタマーシナリオ」を開発・提供する。同社 執行役 常務 エンタープライズビジネス担当 平井康文氏は「7月の新会計年度からはソリューションシナリオを展開していく」と述べた。 平井氏は「まずはIT基盤の最適化に注力し、そのうえにカスタマーシナリオとして6つのソリューションを提供する」と述べた。それぞれのカスタマーシナリオ
7月1日付で、ダレン・ヒューストン氏が社長に就任することで、マイクロソフト日本法人の業務アプリケーション進出は秒読み段階に入った。既存パートナーとの摩擦を覚悟してでも、中堅・中小企業向けERPパッケージなどを市場に投入しなければ、米国本社が求める成長率の達成は難しい。 マイクロソフト日本法人は4月20日、新会計年度が始まる7月1日付で、マイケル・ローディング氏（写真左）に代わってヒューストン氏（同右）が社長に就く人事を発表した。2003年7月に就任したローディング氏が今期限りで日本法人を離れるのは既定路線。2代続けて、外国人が社長となることにも、驚きはない。大手顧客やパートナーの間で、「あうん」の呼吸が通じる日本人社長待望論が強かったのは事実だが、本誌の取材では昨年半ばの時点で、その目はほぼ消えていた。 今回の人事のサプライズ（驚き）は、日本法人の勤務経験もある欧州マイクロソフト幹部などの
米Microsoftが，中規模企業向けソフトウエア製品の拡充計画を米国時間9月7日に発表した。Microsoft社が初めて開催したビジネス・サミットにおいて，業務用アプリケーション製品系列の新ブランド「Microsoft Dynamics」やWindows Serverパッケージ「Centro」（開発コード名）を紹介したほか，「Microsoft Office System」強化などの説明を行った。 今後の開発活動について，同社は「中規模企業の独特な要求に応えられるよう，業務用アプリケーション，サーバー・インフラ，生産性ソリューションを統合する役割ベースのソフトウエアに注力する」と述べる。 Dynamicsはそうした姿勢を具体的に示しており，次世代開発プロジェクト「Project Green」（開発コード名）のもたらした技術をベースに，一連の総合業務用ソリューションを提供する。既存の「Mi
米Microsoftは米国時間3月7日に，同社Microsoft Business Solutions部門のビジネス・アプリケーション戦略について明らかにした。同部門上級バイス・プレジデントのDoug Burgum氏が，サンディエゴで開催中の「Convergence 2005」で基調講演を行ったもの。 同社は，少なくとも2013年まで，現行のビジネス管理製品向けの機能強化とサポートを継続する。メジャー・リリースごとに5年間（正式提供開始日を起点とする）のメインストリーム・サポートを提供し，ほとんどの製品に対して8年間のオンライン・セルフサービス・サポートを提供する。 次世代開発プロジェクト「Project Green」（開発コード名）では，リリースを大きく2段階に分ける。第1段階として2005～2007年に，「Microsoft Office」と連携する共有型ユーザー・インタフェースを利用
最近のコンピュータ業界で，またまた新しい3文字キーワードが注目されている。それが「SMB（Small and Medium Business）」である。特に大手コンピュータ会社が中心に使っており，「我が社はSMB市場に本格的に取り組む」などといったキャッチ・コピーが聞こえてくる。 このSMB，何のことはない，日本語に直せば「中堅・中小企業」である。「漢字で中堅・中小企業と書くと，どうも野暮ったいイメージだが，SMBと横文字になるとスマートで先進的な印象を与えそう」と考える人が多いのだろうか。 かつての大手都銀の姿に似ている市場 もちろん，今までも多くのコンピュータ会社，特に地方や地元に拠点を置くような中堅・中小のコンピュータ会社はSMBを最初からターゲットにビジネスしており，いまさら新しいことではない。それが最近はSMBのキーワードで大手コンピュータ会社が積極的に乗り出している点が特徴であ
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