日立製作所 基礎研究センターの坂入実さんは、現在がん検査の主流となっている血液検査は、医療機関での受診が必要な上に、全身のがんを1度に検査することは難しく「受診者への負担が大きい」と話す。受診者が自宅で尿を採取し、検査機関に送付するだけで診断できる仕組みを確立し、早期診断、早期治療につなげる狙いだ。 今後、臨床データの件数を増やし、精度の向上や特定できるがんの種類を増やす。「例えば『がんが全くない』という判断は難しく、健康な人のデータは手に入りにくい。早期発見が難しいすい臓がんなど、データを得にくい症例もある。実用化には、こうした臨床データの積み上げが必要」（坂入さん）。 関連記事 正常細胞ががん細胞をはじき出す――細胞の“社会性”利用した治療法 北大が研究資金募る 正常な細胞ががん細胞を排除する仕組みを解明し、予防・治療法を確立する北海道大学のプロジェクトが、クラウドファンディングで研究
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日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
社内の不正をいち早く把握し、対処するために「内部通報窓口」を設置する企業が増えている。社員に窓口を安心して利用してもらうためには、通報によって不利益な取り扱いを受けないことが保証されていなければならない。通報された情報が実名とともに、上司や人事に筒抜けになっているとしたら――。キャリコネの告発窓口には、不正を通報したことによって会社から追い出されてしまったという女性社員の訴えがあったので紹介したい。クライアントが直接コピーやデータ入力を指示してきた田中良恵さん（仮名･30代前半）は2012年9月、日立コンサルティングにシニアコンサルタントとして入社し、あるプロジェクトに加わった。プロジェクトマネージャーら数人とメガバンクに常駐し、行内のITシステム上の課題を洗い出し改善を支援するのが目的のはずだった。しかし、常駐を始めて間もなく、あることに疑問を抱いた。プロジェクトは、メガバンクと大元の日
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