期待の星 イタリア史上最年少の39歳で首相に就任したレンツィ Elisabetta Villa/Getty Images 第二次大戦中にファシスト政権が倒れて以来、イタリアでは約70年間に60以上の内閣が誕生しては倒れてきた。近年、政治はますます機能不全に陥り、長引く不況にも出口が見えない。そんなどん底状態の国に、すい星のように「救世主」が現れた。 実際、イタリア史上最年少の首相となったマッテオ・レンツィ（39）は、神を引き合いに出すのが好きだ。親しい友人たちの話によると、レンツィはカトリック教会の司祭に「マッテオ、確かに神はおられる。だが君ではない。肩の力を抜きなさい」と諭された話をするのが好きだという。 レンツィは、歴代政権がことごとく失敗してきたイタリアのルネサンス（再生）を、自分なら実現できると信じている。その自信はどこから来るのか。レンツィとはいったい何者なのか。そして彼の政権は
もしかしたら筆者は、欧州勢に厳しすぎたのかもしれない。そうであることを願う。ロシアがクリミアに対する支配を強めるなか、大陸欧州の民主的指導者たちは重要な橋を渡りつつある。 欧州首脳はウラジーミル・プーチン氏のことを、自分たちがかつて、おだてて、そうなるよう仕向けられると思ったロシア大統領像ではなく、ありのままのプーチン氏として見るようになっている。ロシア政府のウクライナ進撃に対する各国間の反応の違いは、待ち望まれた現実主義の兆しに道を譲りつつある。 14日日曜日に予定されている、不正操作された住民投票にロシア政府がどう反応するかは誰も確信が持てない。結果はあらかじめ決められている。欧州諸国の政府内で飛び交うブラックジョークでは、プーチン氏が既に母国ロシアへのクリミアの返還を支持する票を数え終えたとされている。 欧州のある外相は、近い将来の「アンシュルス（ドイツ語で併合の意）」について公然と
スイスほど企業を温かくもてなす国はあまりない。安定した法律や有利な税制が非常に魅力的なため、欧州の人口の1％強しか占めないスイスは、欧州大陸の4大企業のうち3つの企業の本拠地になっている。 さらに、コモディティー（商品）取引大手のグレンコアや消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）など数々の大企業、また多くのヘッジファンドがスイスを欧州拠点としている。 そのうえ、柔軟な労働法と教育水準の高い人口を擁することを考えると、経済競争力の世界ランキングでスイスが大抵首位近くに位置するのは驚くには当たらない。 国民投票で相次ぎ企業に厳しい規則 それだけに、実業界のリーダーたちを戸惑わせるようなスイスの最近の決定はなおさら衝撃的だった。最も劇的だったのは、2月9日の出来事だ。スイス企業に深刻な打撃を与える可能性があるとの警告にもかかわらず、スイスはぎりぎりの過半数で欧州連合（EU）から
ユーロ圏危機が始まってから最も苦しんだユーロ加盟国のリストを作成するよう頼まれたとしたら、オランダが当然の選択になることはないだろう。だが、オランダはギリシャやポルトガルのような国々を苦しめた市場のパニックは回避したものの、経済は停滞しており、過去4年間ほとんど成長していない。 欧州委員会は、2014年はオランダの成長率がわずか0.2％になり、ユーロ圏で最もパフォーマンスの悪い国の1つになると予想している。昨年11月には、オランダの成長が弱いために、格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が同国から極めて貴重なトリプルA格付けを奪い取った。 経済の不振は、極右政党・自由党（PVV）の党首ヘルト・ウィルダース氏にとって追い風となってきた。5月の欧州議会選挙を前にオランダの世論調査で先頭に立っているPVVはかねて、オランダは欧州連合（EU）から離脱すべきだと主張してきた。 「Nexi
いまや、自民党に対抗しうる野党は存在しないのか、と言えるほどの野党の惨状ぶりだ。そんな中で「自共対決」を叫び、元気そうなのが共産党である。この共産党が、4年ぶりとなる第26回党大会を1月15日から18日までの4日間開催した。 他の政党は、党大会を1年に1回、1日だけ開くというのが普通だが、共産党の場合には党規約で2年または3年に1回開催し、それを延ばす場合には中央委員会総会で決定することになっている。 事前に長文の大会決議案というのが党員に配られ、それに基づいて、委員長によって、何時間も延々と続く「中央委員会報告」というものが行われる。4日間というのは短い方で、かつては1週間ぐらいかけて党大会が行われていた。初日は、報告だけで終わるということも珍しくなかった。 この大会での決定が共産党の最高意思とされているので、同党にとっては最も重要なイベントなのである。 とても自民党と「対決」できない議
2014年01月20日11:51 カテゴリその他 反原発という老人福祉 都知事選の細川（76歳）・小泉（72歳）を菅（67歳）・鳩山（66歳）が「勝手連」で応援するそうだ。全員が元首相で、平均年齢は70歳。反原発は、今や若者の運動でも「反体制」でもなくなった。それは原発が止まったまま貿易赤字を垂れ流す現状維持を求める「超保守」の運動なのだ。 老人が原発をきらうのは理解できる。それは地球温暖化や化石燃料の枯渇などの長期の問題には役に立つが、先の短い彼らの人生には意味がないからだ。「原発即ゼロ」をかかげて、当選の可能性も許認可権もない都知事選に出るのは、老人のお遊びと考えればそれなりに楽しいだろう。官邸デモにも、団塊の世代の引退した老人が多い。 日本は昔から、老人を大事にする国だ。「姥捨山」というのは伝説で、実際に棄民になったのは若者だった。農家の次三男は土地がないため都市に出たが、そこは衛生
□元駐タイ日本大使・岡崎久彦 首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。 国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では６９％が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。 ≪米国の「失望」表明は失策≫ 英語で、ｅｎｏｕｇｈ ｉｓ ｅｎｏｕｇｈ（もうたくさんだ）という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。 今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は政治的打算ではなく、日本人の良心として参拝を希望しておられた。人知れず参拝できればそれでも良いというぐらいのお考えだったと推察する。だから今回でご本人は一応ご満足かもしれないが、これを機会に年中行事にしてほしい。 初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、
（英エコノミスト誌 2014年1月4日号） 2014年には、各国の反体制派政党が、第2次世界大戦以降で最も勢力を伸ばす可能性が高い。 2010年頃から、米共和党内の反体制派であるティーパーティーが、米国の政治をかき乱してきた。ティーパーティーは寄せ集めの集団だが、そのメンバーのほとんどに共通する3つの信念がある。第1に、支配層のエリートは、米国の建国の理念を見失ってしまったという信念。第2に、連邦政府は肥大化し、それ自体のためにのみ機能する巨大な怪獣になってしまったという信念。そして第3に、不法移民は社会秩序に対する脅威であるという信念だ。 このティーパーティー運動が核となり、米国の政治を二分する対立を引き起こし、予算と移民法の改革を難しいものにしてきた。 今、これと似たようなことが欧州で起こっている。反体制派の政党が台頭しているのだ。彼らの台頭を懸念する主流派の政党と有権者にとって、ティ
ウルグアイの大統領ホセ・ムヒカは、世界で最も貧しい大統領として知られている。彼はその資産の80%を寄付し、個人資産は約18万円相当の1987年型フォルクスワーゲン・ビートルのみで、郊外の質素な住宅に暮らしている。給与の大部分を財団や政府のプログラムなどに寄付し、月1000ドル強で生活する彼の姿は、多くの人の関心を集めている。 そして、昨年7月に開かれたリオ会議（Rio+20）でのムヒカ大統領のスピーチは多くの人々に衝撃を与えた。ウルグアイのような小国の代表のスピーチはもちろん後回しにされ、それに耳を傾ける人はほとんどいなかったが、彼はその場で経済の拡大を目指している現代社会に対して明確な警鐘をならしたことで、全世界へと広まった動画は大きな話題を呼んだのだ。 以下はその動画だ。また、その下にはスピーチの日本語訳を掲載した。この訳は、「hana.bi」というサイトを運営するAkira Uchi
【ロンドン=共同】高齢化に伴う認知症の人の増加を世界共通の課題と捉えて国際的な対策を進めようと、初の「主要国（G8）認知症サミット」が11日、ロンドンで開かれた。2025年までに治療法などを特定することを目指し、各国共同で研究費を大幅に増やすことで合意した。共同声明には、認知症対策の技術開発や研究を進めるための基金創設を検討する方針も盛り込まれた。サミットは今年のG8議長国である英国のキャメ
選挙になると注目されるシルバー民主主義と世代間不平等政治経済学の世界では、政治的景気循環というものが認識されてます。政権党は選挙に勝つために選挙前に景気対策を実施することで経済成長率を引き上げ失業率を引き下げる一方、選挙後は選挙前の景気対策で加熱した経済状況を財政や金融政策を引き締めることでクールダウンするので、結果的に景気変動が引き起こされるとするものです。 これと似た現象だと私が勝手に思っているのは、選挙直前になるとシルバー民主主義と世代間不平等に関する取材をTVや新聞社等からよく受けたりするのに、選挙後はどちらもすっかり忘れ去られてしまう現象のことです。 ただし、取り上げられるようになっただけまだマシな状況で、私がシルバー民主主義や世代間不平等の分析を始めた数年前までは体よく無視されるのがオチでありました。これは、例えば、NHK放送文化研究所が平成23年に公表した『国民生活時間調査報
2013年10月09日06:00 カテゴリその他 われわれはどうしたら良くなるか 古代ギリシャで民主主義の産声が生まれ、そしてローマで法治国家体制の原型が構築された。そして人類の救済という名目で宗教が世界各地で生まれた。それらは今日、いずれも危機に瀕している。ギリシャは欧州財政危機の震源となり、イタリアではベルルスコー二元首相が有罪判決を受けるなど、法体制は政府関係者トップの腐敗で大揺れとなっている。一方、人類の救済を提唱してきた宗教界もこの世の煩悩に囚われ、その神性はその残光のみとなってきた。 北アフリカ・中東諸国の民主化運動に直面した欧米諸国は、「民主社会の確立」をそれらの国々に求めるが、「民主主義の限界」を薄々感じているから、その要求ももうひとつ迫力に欠ける。法治体制では、組織犯罪からインターネット犯罪まで、法を潜り抜けようとする者は後を絶たない。新しい犯罪が生まれる度にそれに関連し
2013年７月１日 「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ 国会版社会保障制度改革国民会議 １．はじめに 国会版社会保障制度改革国民会議は、政府に設置された社会保障制度改革国民会議における議論が主に消費税引き上げに伴う財源の適切な使いみちに関するものになっていることに鑑み、より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等について検討するため、党派を超えた多くの議員の参加を得て創設されたものである。 当会議は、社会保障制度改革は国民の暮らしに直結することはもちろん、我が国財政への影響も甚大であり、党派の主義主張や政治的対立を超え、将来世代にも責任をもった形で合意を図っていかねばならない、との考えのもと議論を進め、４月24日には中間提言を政府に提出した。 その後、更に議論を継続、深め、この度、最終報告を以下のとおり取りまとめた。 ２．改革の三原則 これまでの議論を踏ま
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 第23回参議院選挙が投開票された。自民党は1989年に失った単独過半数には届かなかったが、公明党との連立与党としては全議席の過半数を獲得する圧勝となった。安倍晋三首相は、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の解消によって、一挙に「決められない政治」からの脱却を図ることを宣言した。だが、本稿では参院選の圧勝によって、安倍政権がこれまで以上に「決めら
祈るような思いで 選挙特番を観ていました。 もし、チャンスを与えていただけるのなら この身のすべてを 「国民の最大多数の幸せ」の為に捧げようと。 一票を投じて下さった104,176人の方に心から御礼を申し上げます。 必ず期待にお応えします。 この国の財政を経営の視点で 立て直すこと。 高齢者の方が幸せな老後を 送られること。 子どもたちが夢で目を輝かせる 社会をつくること。 それが、私の夢です。 「ありがとう集め」第２のスタートラインへ。 ワクワクしています。 2013.7.22 渡邉美樹
バレンタインデー間近の2月12日、「みんなのための結婚」と呼称されていた法案がフランス下院で採択された。法案の正式名称は「同じ性別のカップルの婚姻を可能とする法律」。同法案は今後上院で審議されるが、与党が多数派の元老院でも可決される公算は高い。 法案が成立した後、その合憲性が審査されることになるため予断は許さないが、もし法制化されればフランスでも同性同士が法的な婚姻関係を取り結ぶことが可能となり、さらにそのカップルが養子を迎える権利も認められることになる。アメリカの少なくない州で同性結婚が認められ、オバマ米大統領が同性婚を支持する発言を行い、ヨーロッパでもベルギー、オランダ、ノルウェーといった国々では同性婚が法的に可能になっている。フランスもこの大きな流れのなかに含まれることになるだろう。 伝統的な婚姻制度は、個人の「属性」にもとづく法律上の「差別」を温存した制度だ。フランスの今までの法が
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