2012年の介護保険制度見直し、介護報酬改定（診療報酬との同時改定）に向けて各論の議論が行われている。制度見直しは高齢化の進行に伴う財源不足に働きかける項目がメインとなっているが、もう一つ重要な柱となっているのが「認知症を有する人への対応」である。 さて、最近の社会保障審議会等の行政資料では、介護保険制度を取り巻く状況として、「75歳以上の高齢者の増加」、「認知症高齢者の増加」、「単身・夫婦のみ高齢者世帯の増加」、「都市部の高齢者の増加」という“４増傾向”が繰り返し示されている。制度見直しや報酬改定は、それら４つの増加に対応する形で議論が進められているものが多い。例えば、介護サービス利用の頻度が高まる75歳以上高齢者の増加は、サービス需給バランスに大きな影響を与え、家族介護を期待できない単身・夫婦のみ高齢者世帯の増加は24時間対応型のサービス類型の根拠の一つになった。４増傾向はいずれも統計
