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今年８月28日、元岡山弁護士会所属弁護士の福川律美被告（65）に対し、岡山地裁が懲役14年の判決を言い渡した。交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金のほか、成年後見人として預かっていた財産など、計22件で総額約９億円を着服していたもの。福川被告は着服の事実は認めているものの、１審では着服した資金の流用先などは明らかになっていない。福川被告は９月11日付で控訴している。 10月15日には元香川県弁護士会長の徳田恒光被告（81）の論告求刑が行われ、検察側は懲役２年を求刑した。成年後見人として保管していた３人の預金など420万円を着服したとして業務上横領罪に問われたもので、判決の言い渡しは11月26日である。 10月17日には静岡県弁護士会所属の弁護士だった中川真被告（50）に対し、静岡地裁が懲役３年執行猶予４年の判決を言い渡した。こちらも成年後見人として管理していた女性の預金1
遺言書の作成費用として３０００万円超の高額報酬を不当に受け取るなどしたとして、第二東京弁護士会は３１日、同会所属の山崎康雄弁護士（７２）を１０月２３日付で業務停止３か月の懲戒処分にしたと発表した。 発表では、山崎弁護士は２００９年５月、都内の資産家の女性（０９年１２月死去）の依頼で、経営する木材関連会社の経営などを孫の男性に相続させる内容の遺言書を作成。翌６月、費用の内訳などを説明せず、男性に３１５０万円を請求して受け取った。さらに、１０年３月には、定職がなかった自分の息子ら２人を雇用するよう男性に強要した。 同会の調査に対し、山崎弁護士は「報酬には女性の死去後の手続き費用も含まれており、高額ではない」と主張したが、同会は「算出根拠も示しておらず、弁護士にあるまじき行為」と判断した。 山崎弁護士の事務所は取材に対し、「コメントすることはない」としている。
成年後見人を務める弁護士が相手の財産を着服する事件などが相次いでいることから、日弁連＝日本弁護士連合会や各地の弁護士会は、預かり金の管理について新たな義務を課すなど、再発防止のための対策を始めています。 弁護士が「成年後見制度」で後見人を務めていた相手の財産を着服したり、預かった金をだまし取ったりしたりして逮捕・起訴される事件は、日弁連によりますとこの１年余りの間に全国で８件起きています。 このため日弁連は、今月からすべての弁護士に対して、預かり金は専用の口座を別に設けて管理することや、弁護士会の調査に対しては通帳や帳簿を示して回答する義務を新たに課しました。 各地の弁護士会の中にはより徹底した対策を始めたところもあり、福岡では預かり金の口座番号を弁護士会に届け出ることや、入出金の明細を記録して３年間保存することなども加えて義務づけています。 日弁連は「これ以上の不祥事で市民の信頼を失うこ
九州大伊都キャンパス、困り事ありませんか? 「フクオカワル＠シリーズ」は7月から、九州大伊都キャンパス周辺を取り上げていきます。学生の皆さん、生活についての困り事はございませんか。
「不十分な医療体制により患者の権利が保障されていない現状（注：あくまで日弁連の主張です）を踏まえて、権利を擁護する視点に立って医療政策が実施されるべきである」と訴えるこの法律案には、以下のようなものが盛り込まれています。 （1）全ての人は最高水準の健康を享受する権利がある。 （2）全ての人は疾病や障害を理由に差別されない権利がある。 （3）全ての人は最善の医療を受ける権利がある。 （4）全ての人は安全な医療を受ける権利がある。 （5）全ての人は社会的地位や経済的負担能力による差別なしに最善かつ安全な医療を受ける権利を有する。 （6）全ての人は医療行為に同意・選択・拒否する権利がある。 （7）全ての人は常にプライバシーを尊重される権利を有する。 （8）全ての人は医療に参加する権利を有する。 まだまだ続くのですが（全部で34項目あります）、これらの権利を法制化することを求めています。 この権利
成年後見人制度を悪用して現金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された弁護士、島内正人容疑者（６６）＝北九州市小倉北区＝は、九州弁護士会連合会理事長を務めた経験もあるベテラン弁護士だった。島内容疑者は逮捕前、福岡県弁護士会の調査に「理事長の業務や病気で収入が減り、事務所経営に行き詰まった」と話したが、同業者たちからは弁護士増員を柱とした司法制度改革に伴う業界の変化が背景にあるとの指摘も出ている。【曽田拓、高橋克哉】 「仕事を依頼しているが返金されるのか」。福岡県弁護士会には島内容疑者に仕事を依頼していた顧客からの相談が相次ぎ、総額は約１億円になるという。弁護士会はこのうち、返金の見通しがない案件がどれほどになるのか、実態を調査している。 「実績がある人」「今回のような事件から最も遠いイメージのある人物」。島内容疑者逮捕について、北九州市の弁護士は一様に驚く。「収入が減った」とする島内容疑者の
日本弁護士連合会は29日、医療を受ける患者の権利や医師の責務の法制化を目的とした「患者の権利に関する法律大綱案の提言」を厚生労働省に提出した。患者が診療の説明を受けたり、医療事故調査を求めたりする権利などを規定し、安全な医療を平等に受け
2012 - 10/06 [Sat] - 13:19 どうも世の中債務の過払い問題は終わってきているようですね。テレビでは大手法律事務所の借金返済関連ＣＭはかなり減りましたし、世間の話題にもあまり上らなくなってきました。 代わりに、そういう借金過払い問題に一生懸命になっていた法律事務所や法務事務所がいま力を入れているのが「相続」ですよね。ええ、利に聡いこういう方たちは、もう刈り終わった借金過払い請求案件からはさっさと手を引き、次なる「相続」という畑で一稼ぎしようとしているみたいですね。 ま、これは税理士についても一緒の話で、相続税の基礎控除額が引き下げられて、超高齢化社会に入っていくようになりますと、私達の相談業務の中に相続案件が占める割合は相当多くなってくるはずですからね。法人や個人事業主の関与先であっても、経営者などの相続問題に絡んだ相談というのはこれからどんどん増えてくるでしょう。
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