県議会２月定例会は１４日、予算特別委員会を再開。２０１３年度当初予算案の保健福祉部と医療局の審査を行い、この中で仮設住宅での孤独死が１４人に上ることが明らかにされた。県は実態を受け、医療関係者が家に引きこもりがちな住民を訪問したり、住民同士の交流を促進し、孤立防止対策を強める方針を示した。 県によると、一人暮らしの仮設住宅入居者で誰にもみとられず息を引き取ったいわゆる孤独死は、２０１１年９月から今月１３日までで男性１０人、女性４人の計１４人（県警調べ）。年代別では６０代が最多で６人、次いで７０代が４人、４０代が２人、５０、８０代がそれぞれ１人だった。孤独死した被災者のほとんどが病死だった。 県内の仮設住宅団地では、孤立防止のために戸別訪問や健康教室などのイベントが実施されているが、人との関わりを避けて引きこもる住民もおり、対応が課題となっている。こうした人は、仕事を失った中高年の男性が多い
６割超訪問できず 石巻の仮設「見守り」事業 約２０００世帯が暮らす石巻市開成地区の仮設住宅団地。入居者の意向で、訪問活動は限られている 東日本大震災の被災者の孤独死などを防ぐため宮城県石巻市社会福祉協議会が仮設住宅で取り組んでいる「見守り事業」で、支援できない世帯が６割を超えることが分かった。プライバシーなどを理由に訪問を断る被災者が少なくないためで、市社協は関係機関などと連携してケアを進める考えだ。 石巻市には被災地で最も多い約７２００戸の仮設住宅があり、約１万７０００人が生活している。市から見守り事業を委託された市社協は市内を１１エリアに分け、生活支援相談員と、相談員を取りまとめるコーディネーターの計約１４０人で訪問活動を展開する。 現在、対象としているのは昨年１０月に実施した意向調査で「訪問を希望する」と回答した約２６００戸（約７２００人）。約３３００戸は希望せず、未回答の約１３
悲しみに打ちひしがれる被災者には「こころのケア」が必要だ─。 「そんなこと当たり前だ」と、感じる読者は少なくないだろう。 だが、うつ病治療に関して薬物療法とともに生活習慣改善を説く 新進精神科医の筆者は、その考えに警鐘を鳴らす。 2011年3月11日の震災直後から、「こころのケア」を強調する報道があふれた。テレビも新聞も一斉に被災者たちの悲劇をとりあげ、「こころのケアが必要」と説いた。マスコミ報道に背中を押されるように、精神保健関係者は、こぞって「ケアチーム」を結成し、現地に派遣した。こうして被災地の避難所は、ボランティアたちであふれた。 次から次へとやって来ては去っていくボランティアたちは、被災地に何をもたらしたのか。11年6月22日の読売新聞は、ある避難所の例を紹介している。被災者たちは、「こころのケアチーム」の質問に辟易。ついに「『こころのケアチーム』お断り」を宣告。避難所の責任者は
日本電気（NEC）は8日、宮城県亘理町において、地上デジタル対応テレビを活用した「まちづくりコミュニティ形成支援システム（愛称：絆チャンネル）」のテストを行うことを発表した。亘理町 宮前地区の仮設住宅85世帯を対象に、来年3月末まで実施する予定とのこと。 このテストは、地域のコミュニティ形成支援や情報格差解消、さらに新しいまちづくり支援が目的。亘理町およびNPO法人ICA文化事業協会と協力し、テストを行う。 「まちづくりコミュニティ形成支援システム」は、住民にとって役に立つ生活に密着したコンテンツを、自治体や住民が自ら制作し、超小型送信ユニットを活用して、簡単な操作で各世帯の地デジ対応TVに配信する。コンテンツは家庭用ビデオカメラとPCで簡単に制作でき、日常的に利用しているテレビでコンテンツ視聴ができるため、高齢者や子供も含め住民全員が参加できるという。 具体的には、住民の紹介、住民主催の
仮設住宅での孤独死を防ぐため“緊急ブザー”の設置を求める市民や被災者の運動が、宮城県石巻市で始まりました。日本共産党や仮設団地の自治会などが、津波を逃れた命を守ろうと取り組んでいます。(本田祐典) 「こういうのがないとだめよ」「あったら助かるわ」。署名用紙が次つぎに埋まります。１時間半で１０９人分。要求の切実さがうかがえます。 石巻市の日本共産党震災・救援対策センターが２１日、ブザー設置の署名活動をしたのは、被災地最多の仮設１１４２戸が立ち並ぶ市内の産業団地・トゥモロービジネスタウン。 おなじみになった炊き出しや救援物資の配布に加えて、この日は「みなさんの声を集めて、政治をうごかしましょう。まずは孤独死を防ぐために緊急ブザーを設置させよう」と呼びかけました。 仮設の孤独死対策は、被災地の大問題です。市内の仮設では、昨年１２月３０日に肝硬変で男性（６１）が、１月１１日には心筋梗塞で男性（５７
南三陸町歌津の枡沢仮設住宅。被災者向けに買い物代行サービスを行う団体「くりはらリンク」（栗原市）が毎週月曜、屋外のテーブルに食品や日用品を並べる。野菜、卵、豆腐、洗剤、ティッシュペーパー…。住民が頼んだ品々だ。 主婦１５人ほどが受け取りに集まる。くりはらリンク代表の佐藤渉さん（４５）が快活に語り掛ける。 「お母さん、今日は寒いね。豚肉買ってきたよ。来週、欲しいものある？」 「こしあん１キロ入り」 「あいよ、了解。お茶っこあるから飲んでって」 住民同士も夕食の献立などを話題に会話を交わす。戸別配達にしなかった狙いがここにある。佐藤さんは「住民が仮設住宅に引きこもりがちにならないよう、コミュニケーションの場を設けた」と説明する。 枡沢仮設住宅には町内各地の避難世帯３８戸が身を寄せている。住民からは「佐藤さんのおかげで、違う集落から来た人と顔なじみになれた」と感謝の声も上がる。 佐
政府は、東日本大震災の被災地に設置された仮設住宅の居住環境を改善するため、仮設住宅団地への集会場・談話室の増設や、団地間の交通手段の確保、住宅の「バリアフリー化」を進める方針を固めた。 秋の臨時国会に提出する２０１１年度第３次補正予算案に関連経費を計上し、年度内には実施したい考えだ。 厚生労働省によると、仮設住宅は、被害の激しかった岩手、宮城、福島３県で約４万３５００戸が完成し、７割程度に入居がある。約６００か所で集会場・談話室が設置されているが、単純計算では７０戸当たりに１か所以下の割合。岩手県内の非営利組織（ＮＰＯ）が現地で行った調査では、２５戸以下の小規模団地の約７割に、設置がなかった。 １９９５年の阪神大震災では、仮設住宅で人知れず亡くなる「孤独死」は５年間で２３３人を数えた。政府は集会場・談話室を拠点に仮設団地のコミュニティー機能を高めていけば、孤独死の多発の防止にもつながると期
認知症が悪化するお年寄りの姿が、被災地で目につく。「認知症の人と家族の会」岩手県支部の小野寺彦宏（よしひろ）代表は「数多くの相談が寄せられている。自宅から避難所、仮設住宅と、環境が変化したことが大きな要因だろう」とみる。長年友情を温めてきた岩手県陸前高田市の２人の女性は、同じ仮設住宅内に住みながら、以前のように互いの家を行き来できなくなってしまった。 藤丸ナカエさん（８５）が、困ったように周囲を見渡していた。均一な建物が並ぶ仮設住宅群。捜しに出た嫁の秀子さん（６２）が呼びかけると「すっかり大都会になってしまって」と首をかしげた。「家（元の自宅）さ見に下がったけど、何もねがった」 ナカエさんは陸前高田市米崎町の自宅にいた時に大地震に遭い、近所の人の車に乗せられ高台に避難したが、津波があったことすら覚えていない。近くで豆腐屋を営んでいた姉夫婦は津波で流され、姉は死亡、義兄が行方不明になっている
Tweet 被災地の仮設住宅で、傾聴ボランティアが活躍している。相手に寄り添い、ひたすら耳を傾けることで、被災者の不安や寂しさを和らげる。避難所から仮設住宅へ移るにつれ、これまで支え合ってきた地域住民が離れ離れになる例もあり、さらに入居希望者の約２割は一人暮らし。「聞く耳」の重要性は増している。阪神大震災で問題となった孤独死を防ぐためにも、活動の拡充が望まれている。 「丸をつけておかなきゃ」。陸前高田市気仙町の長部小の仮設住宅に入居している女性（７４）は、待ち遠しそうにカレンダーの次回の傾聴の日に印を付けた。 盛岡市の傾聴ボランティアもりおか（藤原一高会長）の近谷進さん（６５）が訪ねてきたこの日、女性は約１時間、幼少期の話や最近熱中している手芸のこと、震災の体験をとどまることなく話し続けた。「話を聞いてくれる人がいると楽しいんだなあと思った。知らない人ばかりだけど、見ず知らずの人も助けてく
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