平井堅、ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、ＪＵＪＵなどを手掛けた音楽プロデューサーの松尾潔氏（５５）が１日、ツイッターを更新。ジャニーズ事務所の性加害問題に言及したことが遠因となり、所属していた事務所とのマネジメント契約が終了したことを報告した。 松尾氏は「１５年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です」と報告。音楽ライターとしての顔も持つ同氏は、騒動となっているジャニーズ事務所の性加害問題に関して、事務所側やメディアの姿勢についてラジオなどのメディアで鋭い分析を行っていた。 さらにツイッター上には「私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ！」とつづっている。 スマイルカンパニーにはミュージシャンの山下達郎や山下の妻・竹
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
半年くらい前の話だ。新宿紀伊国屋の地下でカレーを食べていたら、汚れたジャンパーのおっさんが隣に座った。そして店のおばちゃんに向かって言った。 「お前、愛想悪いな。外国人か？」 おばちゃんが中国人だと答えると、彼は「国に帰れ」と言い捨てた。凍りつく店内の空気をものともせず、おっさんはおばちゃんに口汚く絡み始めた。 「いい加減にしろよ、おっさん」 私は思わず、言ってしまった。 「こっちはメシ食ってんだ」 おっさんは顔を真っ赤にして、三国人がどうのと説教を垂れ始めた。私は流し込むようにカレーを平らげて店を出た。あのおっさんの疲れきった灰色の顔が、今でも忘れられない。 ◆ たぶんあのおっさんは、豊かではないのだと思う。 誇らしさとか、満たされている感覚とか、そういう「豊かさ」を得にくい生活をしているのだと思う。貧しさは外国人排斥の感情にかんたんに結びつき、たぶん、戦争をしたい「気分」のようなものに
新聞やテレビなどであまり報じられることはないのだが、現在国立大学は安倍内閣による大変な「改革」の波に曝されている。 「スピーディな意志決定」を売りにするこの「ヤンキー政権」は、自民党が過半数を握っているこの時期に一気に彼らの言う教育「改革」を進めるつもりらしい。 ろくな議論も反省も洞察もなく「気合さえあれば何でも解決できる」という斎藤環が言うところの社会の「ヤンキー化」は、憲法解釈の変更ばかりでなく、ついに大学教育の現場まで飲み込もうとしているのだ。その戦略的に畳み掛けるような政策の押し付けはある意味見事ですらあるが、根本的に間違っている政策なので、これによって国立大学、もしくは日本の大学教育全般が受けるダメージも半端なものではないだろう。元々腐りきっていてかろうじてふらつきながらも踏ん張っているような日本の国立大学が、これで最後の支え棒を奪われて崩壊してしまう危険性も高い。 ひとつはこれ
『子どもクライシス』第1回「貧困・追いつめられる母子」で母子家庭の子どもたちの現状をお伝えしました。みなさん、どうご覧になりましたか？ 今回、母子家庭の子どもたちにしぼって取材したのは、子どもがいる世帯の中で貧困のリスクが圧倒的に高いからです。 放送後、番組には『子どもたちに罪はない。なぜ親はもっとしっかりしないのか』という声も寄せられました。 番組でもご紹介したのですが、こちらのデータをご覧下さい。 シングルマザーの貧困 母子家庭の貧困率は5割を越え、就労による収入は平均181万円です。これは子どもがいる他の世帯に比べて400万円低く、その5割以上が非正規雇用。仕事を掛け持ちして暮らしている人も少なくありません。 本人の努力が足りない、そんなの自己責任だと言われる方もいるかもしれません。しかし次のデータをご覧下さい。 ひとり親世帯の貧困率・親が働いていない場合 これは母子世帯、父子世帯の
世界のスマートフォン市場で、劣勢を強いられている日本勢。 その中でとある日本メーカーのスマートフォンの機種が、 フランスで受け入れられ、徐々に人気が広がっているようです。 その機種とは、富士通の「Stylistic S01」。 2013年6月からフランスの通信大手「オレンジ」を通じて仏国内で販売されており、 日本では「らくらくスマートフォン」として販売されている機種がベースになっています。 電話など基本機能の操作がしやすいよう、画面のタッチパネルが大きく表示され、 また、通話相手の声の速度を自動で落とし聞き取りやすくする機能が付いています。 販売当初はパリ近郊にある90店舗のみでの販売でしたが、 好評を呼び、4ヶ月後の13年10月からは仏全土の250店舗に拡大。 利用者の口コミが、その人気拡大の大きな要因になっているそうです。 今後はフランスだけではなく、欧州各国にも市場を広げていく方針と
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振
日本の安倍晋三首相がとても懸念しているのは、自国の経済が中国の経済に比べて衰えることだ。安倍氏が経済の再生を目指して「アベノミクス」をぶち上げたのはそのためだ。 では、この施策は成功を収められるだろうか？ 答えはイエスだが、その成功は部分的なものにとどまるだろう。デフレを終わらせる可能性は十分にあるが、経済成長率を大幅に引き上げることはできそうにない。 アベノミクスは「3本の矢」で構成される。第1の矢は、デフレの終結を目指した金融政策。第2の矢は、短期的には日本経済の下支えを、長期的には財政の安定性を目指した柔軟な財政政策。そして第3の矢は、投資の増額と経済のトレンド成長率の引き上げを目指した構造改革である。 命中する可能性が最も高いのは第1位の矢の金融政策 この3本のうち、命中する可能性が最も高いのは第1の矢だ。日銀は今年1月、消費者物価の2％上昇という目標を明示した。だが新しいアプロー
最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし
ニュース もはや非常事態！２年ちょいで１７件！もう鉄道自殺はやめよう、新小岩駅が可哀想な事になってるぞ！ by 逢阪 • 2013年10月29日 JR総武線新小岩駅（東京都葛飾区）が「自殺の名所」として認知されるようになってしまってから２年余りが過ぎた。噂が噂を呼ぶのか、爆速通過する成田エクスプレス等の特急列車に飛び込めば一発で死ねるから、と自殺志願者の間で評判になってか、この２年余りの間、この駅には自殺志願者が集まり、新小岩駅構内で起きた自殺を目的とみられる人身事故は計１７件発生している。 上野駅の１３番線ホームのトイレがホモのハッテン場だよ、という噂が広まるのと同じように、新小岩駅に行って成田エクスプレスに飛び込めば確実に死ねるよ、という噂が広まったのだろう。一時期硫化水素自殺が流行ったかと思えば、今は新小岩ダイブがちょっとした自殺界のブームだ。人の心理なんていつもそうだ。つい先日
「もう、いい加減にしてくれよ」 とブチ切れ寸前なので、その不満を書く。 男女平等、日本は１０５位 先進国で最低水準続く – 47NEWS（よんななニュース） これ、毎年毎年出てくるんだけど…。この数値、実は何の意味もないんですよね…。 まずは「世界男女格差指数」について元のソースが英語なので、よくまとまってるウィキペディアさんを。 世界経済フォーラムが2006年より公表しているレポートで世界の各国の男女間の不均衡を示す指標。指標は経済・教育・政治・健康の4分野の14の変数を総合してつけられている。そのうち13は、国際機関が提供しているデータに基づいている。 ■経済活動の参加と機会 労働力の男女比 類似の労働における賃金の男女格差 推定勤労所得の男女比 管理的職業従事者の男女比 専門・技術職の男女比 ■教育 識字率の男女比 初等教育就学率の男女比 中等教育就学率の男女比 高等教育就学率の男女
米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち
事務作業に追われ、授業や研究に余裕をなくす教員。 Ｑ：このサイトでは、研究者に仕事術をお聞きしていますが、今回は「番外編」として、ハーバードやMIT（マサチューセッツ工科大学）が拠点を置く、ボストンの大学街に１０年ほど住まわれ、また、自らも大学院で学ばれるなど、アメリカの大学教員達の仕事術を間近で見られてきたご経験から、お話を伺いたいと思います。まずは、海外から見て、今の日本の大学の課題はなんでしょうか。 このインタビューでは、私が身近でよく知る、ハーバードやMITなどを例に話すことになりますが、こうしたトップ大学にも、様々な問題が存在します。ただ、日本のトップ大学では、改善すべき点が、さらに多くあるように思えます。そのひとつが、徹底的な知的探求を奨励する、学習環境の欠如です。勿論、日本にも優秀な方々が多々存在していますが、テーマを深め、意義あるフィードバックをもらい、多角的な視点から物事
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