第102条（出産手当金） 被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。 第九十九条第二項及び第三項の規定は、出産手当金の支給について準用する。 現行の労働基準法では産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間を産前産後休業として定め、その期間の女子の使用を原則禁じているが（労働基準法第65条）、労働基準法上、この期間内の賃金保障は義務付けられていない。そのため、出産前後の期間における所得の喪失・減少を補い、被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられたものである。なお、健康保険法において「出産」とは妊娠4月（85日）以上の分娩をいい、それが正常分娩であると死産、早産、流
育児休業は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる（第5条1項）。男性労働者は配偶者の出産日から取得可能であるが、女性労働者が自ら出産した子については産後休業期間（出産日の翌日から8週間）が優先されこの期間は育児休業の期間に含まない。ただし、1歳到達日において育児休業をしている場合で次のいずれかの事情がある場合には、1歳到達日の翌日から1歳6か月に達する日まで育児休業をすることができる（第5条3項、施行規則第6条）。平成29年10月以降は改正法施行により、1歳6ヶ月到達時点でこれらの事情がある場合に再度申請することにより2歳到達日まで育児休業を延長できる。 保育所に入所を希望し、申込みをしているが、子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合 子の養育を行っている子の親である配偶者で、子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったもの
『失職女子。』著者・大和彩さん×作家・雨宮処凛さん対談（前編） 貧困に陥っても“絶対に死なない方法”がある 『失職女子。』著者が雨宮処凛と語る「生活保護」 「生活保護」と聞いて、まず思い浮かべるのはどんなイメージでしょう？ それが何かと問われたとき、すらすらと返答できるでしょうか？ 『失職女子。 ~私がリストラされてから、生活保護を受給するまで』（WAVE出版）を出版した大和彩さんも、ほんの1年半ほど前までは生活保護について、しっかりとした知識も、明確なイメージも持っていませんでした。しかし彼女は、突然のリストラ、体調悪化、貯金の枯渇、就職活動をするも100社連続不採用に見舞われ、貧困のまっただ中にいました。そこから生活保護受給にいたるまでの一部始終を書き著したのが、この1冊です。 女性ならではの貧困の実態を当事者目線で綴った大和さんと、貧困問題を追い続け『14歳からわかる生活保護 (14
７月下旬の夜、神奈川県厚木市に住む女性（３８）のスマートフォンのＬＩＮＥ（ライン）が鳴った。夫（３１）だった。７月の給与明細を見て驚いたという。 「配偶者手当が１万７千円もついてたよ」 「そんなにもらえたの」 ６月半ば、１５年近く勤めたメーカーを退職。「大学卒業以来初めて無職になった」。夫の扶養に入ったばかりの「主婦１年生」だ。 仕事は続けたかった。やりがいもあったし、夫に気兼ねなく欲しい物を買える収入は持ち続けたかった。母から「お金がないと離婚したくてもできないわよ」と常々聞かされてもいた。 だが一昨年に長男（１）が生まれて育児休業中、夫に転勤の辞令が出た。別居して、１人で子育てしながら仕事を続ける自信はなく、転勤についてきた。 引っ越し先で仕事の空きがないか会社の人事に相談したが、返事はなしのつぶて。揚げ句に、夫からは「結婚した時点で、僕にはいつか転勤があるとは分かってたんだし」と平然
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