■渡辺喜美・みんなの党代表 わが国の持続可能な経済成長のためには女性のさらなる活用、社会進出が不可欠だ。ところが、自民党の女性政策は育児休業３年間に象徴されるように、女性の現場復帰をかえって難しくし、女性を社会から遠ざけることになりかねない危うさをはらんでいる。働きながら生み育てることのできる環境整備が重要だ。 みんなの党は出産、子育て、社会進出の側面から女性政策を考えていく。例えば、仕事と子育ての両立の受け皿として、保育の質を維持しながら、株式会社を含めた保育所の設置基準を緩和する準保育士の導入や、保育士要件の規制緩和。多様な働き方の選択肢として、短時間雇用の正規雇用制度や育休中にＩＴ活用した在宅ワーク推進など、介護子育てを両立できる環境整備を目指す。少子化対策・子育て政策は中央集権的なやり方でなく、地域の実情に合ったものとなるよう、地方自治体の裁量を広げ、柔軟に対応する仕組みがある
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