空き家の取り壊し費用を区が助成し、跡地を借り上げて行政目的に活用する取り組みで、ほかの自治体から問い合わせが相次いでいる。区は「踏み込んだ対策で問題を解消していきたい」と意気込んでいる。 ◆「気が楽に……」 １１月４日、文京区大塚にある空き家が取り壊された。住宅は築年数５６年。約５年半前に１人で暮らしていた住人の女性が、施設に入ったことに伴い空き家になった。夏になると敷地内に大量の蚊が発生するなどし、近隣から「放火されるのでは」「誰かが住み着くのでは」との苦情が出ていた。 所有者側が利用したのは、文京区が今年６月から始めた空き家対策事業。所有者が管理できずに老朽化し、倒壊などの恐れがある空き家について、区が解体費用を助成（限度額２００万円）する。解体後の跡地を区が所有者から１０年間無償で借り受け、行政目的に使用する制度だ。撤去しやすいように広場や駐輪場、消火器具置き場などに活用し、１０年後
