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ビッグイシュー・オンライン編集部より： [この記事は「ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の提供でお送りしています] http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/index.html 認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事の横田能洋さん 社会課題解決のため、人や組織を育て、情報の提供や発信をしながら市民団体の活動をサポートする中間支援組織「茨城NPOセンター・コモンズ」。昨年9月の「関東・東北豪雨」で大きなダメージを受けたが、この水害により浮上した空き家問題に、ひきこもり経験者のマンパワーを投入する「ジョブトレーニング」をスタートさせた。 日系ブラジル人に寄り添う就労支援ネットワークの構築 2002年には、ファイザープログラムの助成を受けて水戸市に
一軒家に複数の個人が同居するシェアハウス。親族から相続した家を転用するケースが増えている。今後増える「相続空き家」の活用方法として注目が集まる。 親族から相続した、住み手のいない一軒家。これをシェアハウスとして甦らせる動きが広がっている。 「壊すのは忍びない」 東京都世田谷区にあるシェアハウス「ノドカ桜新町」。2階建てのシェアハウスには現在、20～30代の独身男女8人が生活している。駅から徒歩10分ほどの立地で、周辺は閑静な住宅街。2年前に入居者を募集すると、すぐに希望者で部屋が埋まった。住人同士の交流も活発で、和やかなコミュニティーが形成されている。 オーナーは、田口美恵子さん、52歳。2010年にこの家を親族から相続した。田口さんにとって愛着のある実家だったが、相続当初は困り果てたという。 まず、田口さんには住まいが別にある。そのため、実家を賃貸に出すことを検討したが、家は老朽化が進み
不動産売買、賃貸、管理などを手がける大京穴吹不動産（本社：渋谷区）と沖縄県で複数のホテルを展開するかりゆし（本社：那覇市）は、それぞれが沖縄県で手がけている空き家を利用した事業において、業務提携を進めるための覚書を4月22日に締結した。 大京穴吹不動産は分譲マンションの空き室をオーナーからサブリースし、ホテルのような形式で賃貸する「大京バケーションレンタル事業」を、沖縄県で2015年3月に開始した。宿泊者と同社との間で定期借家契約を締結する仕組みだ。一方、沖縄県でホテル事業を手掛けるかりゆしは、ビルや1棟単位のマンション、アパート、一戸建ての空室を、オーナーに代わって旅行客に提供する「かりゆしコンドミニアムリゾート事業」を15年1月にスタートしている。建物のオーナーが旅館業の営業許可を取得し、かりゆしが販売代理者として客室を販売する事業だ。 いずれも長期滞在する旅行客に対して空き家を宿泊場
9/28～29開催！未来ワークふくしま起業ツアー〜福島12市町村をフィールドに、ローカル起業を学ぶ現地スタディツアー greenz.jpの連載「暮らしの変人」をともにつくりませんか→ 働き方をもっと冒険しよう！いつもの仕事を、八ヶ岳の麓で。地方移住が1年間無料でできちゃう「富士見町テレワークタウン計画」 2014.12.26 増村 江利子 増村 江利子 みなさんは、住んでみたい場所はありますか？ 海の近く、森のそば。 自然のなかで暮らしたいという人は少なくないと思います。 それでは、どうして住んでみたい場所で暮らさないのか。 その要因のほとんどは、“仕事”にありそうです。 通勤が難しいから、移住先であらたに仕事を見つけることができるか不安だから。 もし、今の仕事はそのままに、働きかたを変えることができるなら、私たちはもっと自由に、住みたい場所で暮らすことができるように思います。 いつもの仕
空き家の取り壊し費用を区が助成し、跡地を借り上げて行政目的に活用する取り組みで、ほかの自治体から問い合わせが相次いでいる。区は「踏み込んだ対策で問題を解消していきたい」と意気込んでいる。 ◆「気が楽に……」 １１月４日、文京区大塚にある空き家が取り壊された。住宅は築年数５６年。約５年半前に１人で暮らしていた住人の女性が、施設に入ったことに伴い空き家になった。夏になると敷地内に大量の蚊が発生するなどし、近隣から「放火されるのでは」「誰かが住み着くのでは」との苦情が出ていた。 所有者側が利用したのは、文京区が今年６月から始めた空き家対策事業。所有者が管理できずに老朽化し、倒壊などの恐れがある空き家について、区が解体費用を助成（限度額２００万円）する。解体後の跡地を区が所有者から１０年間無償で借り受け、行政目的に使用する制度だ。撤去しやすいように広場や駐輪場、消火器具置き場などに活用し、１０年後
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神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落
空き家問題 (祥伝社新書) 作者: 牧野知弘出版社/メーカー: 祥伝社発売日: 2014/07/01メディア: 新書この商品を含むブログ (9件) を見る 内容紹介 東京オリンピックが開かれる2020年、全国の空き家は1千万戸に達し、空き家率は十五%に上(のぼ)とされる。 空き家は毎年二十万戸ずつ増加しており、すでに日本全国空き家だらけなのだ。 2030年には、まるまる東京二十三区分、今より一千万人の人口が減ると見込まれ、家はあっても住む人がいないという社会は目前である。 空き家問題の根本にあるのは、日本の都市発展の歴史そのものであり、戦後の日本が行き着いた末の姿である。 今後、家は、コストばかりがかかる、無用で厄介なものになる危険が大きく、空き家は重大な社会問題として認識されていくだろう。 僕も40歳を過ぎ、家に子供がいて、周りの人が家を建てた話を聞いていると、「庭がある一軒家とか、良い
故郷の家や土地を相続したが、Uターンの予定はないし、売るに売れない――。こんな悩みを抱える人が増えている。地方の空き家の増加に直結するため、自治体やNPOは居住者を探したり、家の手入れを引き受けたりと支援を強化。生まれ育った家を手放すことをためらって対応を先延ばしする人も多く、専門家たちは「お盆に帰省した親族で話し合ってほしい」とよびかける。帰省「体力に不安」「スズメバチの巣の除去や雑草刈り
もともと母子寮だった物件を利用した「JamHouse天照」。内装は入居者自身で改修を行い、コストを安く抑えたという 画像提供／JamHouse天照 全国的に「空き家の活用」が大きな課題となっている。総務省の最新調査では全国の空き家戸数は約757万戸に上る。うち181万戸が戸建て住宅だ。そんななか、こうした空き家を使って商売を始める若者が現れ始めた。 練馬区の住宅街に建つ築40年以上の一軒家で「まあるいぱんや」を営む31歳の女性。最初は住むために借りた物件だったが、約3年前から玄関先で手づくりのパンや焼き菓子を売り始めた。今では近所の常連客も定着し、昼過ぎに売り切れることも多いという。また、大手広告出版会社から脱サラした28歳の宮内孝輔さんも約3年前に空き家を利用したシェアハウス「JamHouse」をオープン。現在、東京で2軒、京都で1軒のシェアハウスを運営している。「空き家や空きスペー
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