「食品選びで重視するのは価格の安さ」――。日本政策金融公庫が14日発表した消費者の食に対する意識調査では、経済性を重視する割合が20代と30代で初めて5割を突破した。一方、「高くても国産品を買う」とこたえた割合は最低を更新。所得の低下を反映して、消費者が食費の節約志向を強めている実態が浮かび上がった。調査は7月前半、20～70代の男女2000人を対象に実施した。全体で最も多かったのは「健康志向
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