都道府県で独自に認証している「特別栽培」など、“環境に配慮”してつくられた農産物と消費者をつなぐエコマーク。各地で独自の環境保護の工夫もプラスされています。 ただし、“環境に配慮”とはいっても、ミツバチへの毒性が強く、残留性しやすいネオニコチノイド系農薬など、環境への影響の大きい農薬を禁止しているわけではありません。 ネオニコフリーを含む「農薬フリー」の努力をしている農家さんの農産物を教えてくれるマークは? グリーンピースでは、農薬使用という視点から調べました。
みなさん、こんにちは。 食品安全委員会が、7月に、ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの健康影響評価に関する報告書に対するパブコメを募集していたの覚えていますか？意見を送った方もたくさんいらっしゃったと思います。 このパブコメ、経緯を振り返ると： ① 去年（2013年）、ネオニコ系農薬のクロチアニジンについて驚くほど高い残留基準が厚生労働省から提案され、 ② それに対して、市民から1600を超える反対のパブリックコメントが集まり、グリーンピースが呼びかけた署名も4週間で12000筆を超え、 ③ こうした市民の声を受けて、今年の3月に厚生労働省が「再審議」を決め、食品安全委員会に健康影響の再評価を依頼し、 ④ 今年の7月に食品安全委員会が再評価の案を公表して、パブコメ募集していた というものです。 さて、そのパブコメの意見を、食品安全委員会の事務局が分類し、意見に対する回答をまとめた結果が9
こんにちは、食と農業問題担当の関根です。 前回に続いて、愛媛県今治市での有機・地産地消の給食と地域づくりについて、今治市玉川支所長、安井さんのインタビューをお送りします。 輸入農産物に負けないためには「有機農業と地域のつながり」が大事という安井さん。詳しく聞いてみましょう。 【有機・無農薬の将来性】 グリーンピース：日本では7割以上の人が国産は安全だと感じているそうです。ネオニコチノイド系農薬の残留基準はEUと比べると日本がずっと高いですが。 安井さん：.国産ならなんでも安全という科学的根拠は残念ながらどこにもありません。外国産の有機農産物が比較的安く輸入されるようになったら、対抗できる国産は有機農産物しかない。有機同士ならば新鮮さの勝負ですから、国産なら絶対に勝てます。 外国産は作るまでは有機でも、輸送の間に燻煙剤をかけられてきますから。新鮮で、ポストハーベスト*農薬もなく、しかも、地産
こんにちは。食と農業問題担当の関根です。 みなさんの給食の思い出は何ですか？ 愛媛県今治市は地産地消、有機農産物の給食を通して、子どもたちの食育や地元でお金が回る仕組みづくりを進めていて、いま注目されている地域の一つです。現地を訪ねてのインタビューを3回にわたってお届けします。 農学部を出て、熊本や埼玉の有機農業の現場で学び、故郷の市役所職員となった安井さん（中央）。地産地消や有機の学校給食について、「地産地消と学校給食」という著書も出しています。 今治で地元の有機農産物を給食に取り入れるきっかけは、小学生の子どものいるお母さんたちの運動だったといいます。それを市役所側で受けとめ、市内のさまざまな人や資源を結びつけてきた仕掛け人が、現在今治市玉川支所長の安井孝さんです。支所を訪ねてお話を聞き、産直のお店を案内していただきました。 質問・・・（聞き手：グリーンピース） 答え・・・（安井さん）
みなさんお茶はお好きですか？ 今回はインドのお茶の残留農薬の問題です。 インドと言えば、ダージリン、アッサムなどで有名な世界最大の紅茶生産国ですよね。そのインドではいま、グリーンチャイが流行っているそうです。使われているグリーンの茶葉には多くの栄養素が含まれていて、さらにスパイスで味を際立たせた伝統的なお茶で、世界でも重要な生産物だそうです。 しかし、そのお茶に有害な農薬（殺虫剤）が含まれているとしたら、みなさんどう思いますか？ グリーンピース・インドでは、インド国内で販売されている、パッケージされた茶葉を対象に残留農薬の調査を実施し、レポート「Trouble Brewing」にまとめて発表しました。 その結果は、とっても心配なものでした。 【調査結果の要旨】 ・46サンプル中、合計34種類の農薬が検出された。サンプル全体の96％で検出された。 ・検出された農薬の中には、最も危険な農薬であ
北極圏の北に浮かぶ流氷の上に国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）がハート形に並べた国連（UN）加盟193か国の国旗（2012年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREENPEACE INTERNATIONAL/DANILE BELTRA 【9月20日 AFP】米雪氷データセンター（National Snow and Ice Data Center、NSIDC）は19日、北極の海氷面積が観測史上最小になったことを確認したと発表した。 今年最も海氷面積が小さくなる日と予想されていた今月16日に撮影された衛星画像を分析したところ、北極の氷は約340万平方キロまで縮小していたことが分かった。これは1979年に観測が始まって以来最小の記録だという。 NSIDCのマーク・セリーズ（Mark Serreze）所長は声明の中で「私たちは未知の領域に到達した」と述べた。「地球温暖化
こんにちは、高田です。 冬も目前、ショッピングが楽しみな季節ですね。 ところで、服を選ぶとき、何を目安にしていますか？ 普通はファッション性や価格ですよね。 そこで、グリーンピースからお願いです。 これからは、製造されるときアジアの国々など生産国の川を有害化学物質で汚していないかも、服を選ぶときの目安にしてほしいのです。 以下の写真は、化学染料でピンク色に染まるインドネシアの川… すてきな服の裏側で、こんなことが世界中でおきています。 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/gap/blog/44870/ でも、どのブランドが優れているのかわからないですよね。 そこでグリーンピースは、どのブランドが有害化学物質削減への取り組みをしっかり行っているのかを調べて、みなさんにもわかりやすいようにランキングにしました。 今日、グリーンピ
東京電力福島第一原発事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告（2013年10月1日～5日実施）です。 二度と原発を動かさないために今、あなたの声が必要です。 『とめよう再稼働』 オンライン署名にご参加ください。 今、日本ではすべての原発が止まっています。（3月17日現在）ところが、全国9つの電力会社が合計17基の原発の再稼働を申請しています。 皆さまの声で、再稼働を止めてください。お名前とお住まいの都道府県を、再稼働申請の出ている原発のある県・道の知事と安倍首相に提出します（上の画像をクリックすると署名ページに移動します） 東京電力福島第一原発事故から2年半が経ちました。 福島県の田村市では、原発から20キロ圏内を含む自治体としてはじめて、避難指示が解除され、2013年11月にも住民の本格的な帰還が始まると言われています。 国際環境ＮＧＯグリーンピースは、10か国16人からなる放射線
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 今日は、グリーンピース・ジャパンのオフィスで働く、選挙権のないノルウェイ人スタッフ、フロド・プレイムに話しを聞きました。 以下、フロドへのインタビューより。 投票とは「可能性」と「責任」 投票するって、可能性（ポッシビリティ）であり、責任（レスポンシビリティ）だと思う。 北欧の国々と日本は福祉とか教育とか共通の価値観を持っていると思うけど、違うのは、日本は、政治家が市民の多様性を代表してないということ。 市民には女性も若者もいるけど、日本の政治家って年取った男の人ばっかりだよね。 それは日本にとってすごくマイナスだと思う。 女性や若者など、もっと多様性のある国会にするためにも、みんなに投票してほしいと思う。 ベストな意思決定には政治家の多様性が必要 年取った男の人がダメというわけではないけど、それでは、ベストな意思決定はできない。 ベストな
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 インドでは、東電福島原発事故以来、600日以上、原発建設反対の抗議行動が続いています。 南インドのクダンクラム原発に反対する人々（写真：Amritaraj Stephen） クダンクラム原発に近い海辺で抗議する数千もの人々と故意に低空飛行する飛行機。漁師が一人、亡くなっている（写真：Amritaraj Stephen） ヒロシマデーメモリアル。大人も子どもも参加している（写真：Amritaraj Stephen） ニューデリーで行われた西インドに計画のあるジャイタプール原発反対デモ。バナーに「73,000名がジャイタプールの原発に反対」と書かれている。 インドに必要なのは分散型のエネルギー インドで電気にアクセスのない人々は4億人。 インドに必要なのは、コストと建設に時間がかかり、後始末のできない使用済み核燃料を生み出す原発ではなく、分散型
国内の大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友）を対象に各社の取り組みについてアンケート調査を行い、その回答を①トレーサビリティーについて、②消費者への情報提供について、③調達を避けるべき魚介類について、④積極的に調達すべき魚介類について、⑤調達方針について、⑥放射能汚染問題について、の6つの項目に分け、評価したものです。 「お魚スーパーマーケットランキング2」について グリーンピースはこれまで、国内の大手スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友）に対して、魚介類の安全性と持続可能性を追求する調達方針の作成を求め、対話を続けてきました。 今回の「お魚スーパーマーケットランキング2」は同5社を対象に各社の取り組みについてアンケート調査を行い、その回答を ①トレーサビリティーについて ②消費者への情報提供について ③調達を避け
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