原発を動かすには覚悟が必要。いったん暴走するとコントロールが出来ない本当に恐ろしいことです。それでも電気の為なら、故郷がなくなっても良いなら賛成すれば良いと思う、しかし原発立地地域の賛成で稼働が決まるなってとんでもない事。
原発を動かすには覚悟が必要。いったん暴走するとコントロールが出来ない本当に恐ろしいことです。それでも電気の為なら、故郷がなくなっても良いなら賛成すれば良いと思う、しかし原発立地地域の賛成で稼働が決まるなってとんでもない事。
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年09月07日） 大飯原発は本当に「活断層なし」なのか 原子力規制委員会の専門家チームが9月2日、大飯原発の敷地内の破砕帯は活断層ではないとの判断を下したことで、規制委は大飯原発の安全審査を再開する方針を固めた。しかし、専門家チームのメンバーで地質学が専門の渡辺満久東洋大学教授は、これで大飯原発の敷地内に活断層が存在しないことが確認されたわけではないと、懸念が完全に払拭されていないことを強調する。 原子力規制委員会の専門家チームは昨年7月から3回に渡り、大飯原発の敷地内の破砕帯を調査してきたが、専門家チーム内で、これを活断層と主張するメンバーと、単なる地滑りに過ぎないと主張するメンバーの間で意見が分かれ、結論が得られない状態が続いていた。 しかし、このたび専門家チームが「活断層ではない」との最終判断
福井県の敦賀原子力発電所について国の原子力規制委員会は、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を了承し、田中俊一委員長は２号機の運転再開は難しいという認識を示しました。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、敦賀原発２号機は事実上運転ができないことから、廃炉になる可能性が高くなりました。 原子力規制委員会は、「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を受けて、対応を協議しました。 そして田中俊一委員長が「活断層という指摘がある報告を受けた。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、専門家会議の評価結果を了承しました。 規制委員会が、原子炉など安全上重要な施設の真下に活断層があることを認めるのは、国内の原発で初めてです。 また２号機の燃料プールには燃料１７００本余りが貯蔵されていて、地
記事一覧 敦賀原発２号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大、専門家異論出ず （2013年3月9日午前7時10分） 日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内破砕帯（断層）を調べた原子力規制委員会の調査団は８日、「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開く評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。 原電は「提出したデータが考慮されていない」などと反発し、断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が２号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった。 ８日の会合には、座長を務める日本地質学会の石渡明会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加。学術論文を専門家同士が相互評価する「ピアレビュー
敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下にある断層について追加調査をしている日本原子力発電は２８日、予定より４カ月ほど遅れ、６月末までかかると発表した。 原子力規制委員会の専門家会合は２号機原子炉建屋の直下にある断層を「活断層の可能性が高い」と判断している。一方、日本原電は活断層ではないと反論。追加調査をしており、２月末までに報告書をまとめて規制委に提出する予定だった。掘削や資料の分析に時間がかかっているという。 関連リンク「敦賀の建屋直下に活断層」報告案 規制委の専門家会合(1/28)敦賀活断層指摘、「科学的な根拠が不十分」 電事連会長(12/12/14)日本原電、原子力規制委に質問状 活断層判断に異議(12/12/11)電力株、軒並み大幅安 敦賀原発の廃炉可能性受け(12/12/11)敦賀原発、廃炉の公算大 規制委「活断層の可能性高い」(12/12/10)
国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。 敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。 敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。 日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではない
原子力規制委員会は16日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の断層調査に関する評価会合を開いた。敷地内北部の地層のずれが生じた原因を巡り専門家の見解が割れた。島崎邦彦委員長代理は「安全性に関して全てクリアではない」とし、今後も調査・検討を続けると表明した。審議は長期化しそうだ。16日の会合では、活断層か地滑りか判別できなかった敷地内北側の地層のずれが議題になった。産業技術総合研究所の重
大飯原発敷地内の試掘溝で地層を調べる専門家ら＝２９日午前、福井県おおい町、堀川敬部撮影大飯原発敷地内で海岸線の調査をする原子力規制委員会のメンバーら。左上の建物は大飯原発１号機＝２９日午後２時１２分、福井県おおい町の関西電力大飯発電所、代表撮影 【西川迅、今直也】国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層をめぐり、原子力規制委員会は２９日、専門家を交えた２日間の現地調査を終えた。活断層かどうかをめぐる見解は一致せず、来年１月中旬にも評価会合を開いて調査結果を検討することになった。 島崎邦彦委員長代理と専門家４人の調査団はこの日、原発の重要施設「非常用取水路」の下を横切る問題の断層「Ｆ―６」について、原発北側の掘削地点２カ所で地層のずれを観察するなどした。 １１月の現地調査後の評価会合では、このずれが活断層か地滑りかで意見が割れたが、この日も、調査後の会見で渡辺満久
大飯原発敷地内で海岸線の調査を行う原子力規制委員会のメンバーら。左上の建物は大飯原発１号機＝２９日午後２時１２分、福井県大飯郡おおい町・関西電力大飯発電所（志儀駒貴撮影） 原子力規制委員会の専門家調査団は２９日、国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県）敷地内の断層の一種「破砕帯」について、２日間の追加調査を終えた。この日の調査でも見解は一致せず、年明けに開かれる評価会合で調査結果を議論する。 団長役で規制委の島崎邦彦委員長代理は調査後に「大飯は判断が難しい。データを整理する時間がほしい」と話した。調査団は、南側に新たな試掘溝（トレンチ）を掘って調べる必要性も指摘しており、結論は長期化する可能性もある。 大飯原発では、敷地内を縦断する「Ｆ－６破砕帯」が活断層である可能性が指摘されている。１１月の現地調査で新たに確認された地層のずれが活断層か地滑りかで見解が分かれ、追加調査が行われてい
採掘した試料を調べる原子力規制委員会の調査団のメンバーら＝２８日午後、福井県おおい町の関西電力大飯原発、筋野健太撮影大飯原発の主な追加調査地点大飯原発の地図 【西川迅】国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県）の重要施設の直下に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２８日、専門家による現地調査をした。しかし、活断層かどうかの判断には至らず、２９日も調査することにした。 原発敷地内には、２、３号機の間に「Ｆ―６」断層が走り、その上に重要施設「非常用取水路」が横切る。原発周辺の活断層が動いて地震を起こせば、「Ｆ―６」断層が一緒に動く活断層の可能性が指摘されていた。国の基準では活断層の真上に重要施設を造ることを認めていない。 調査メンバーは１１月、原発北側の試掘溝を調査。しかし、関電が過去の調査で図面に示した場所に断層はなく、東側に地層のずれを確認。このずれをめぐり、メン
福井県内に原子力発電所を所有する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は１８日、同県の若狭湾沿岸で過去１万年間の地層を調べた結果、原発の安全性に影響を与えるような大津波の痕跡は見つからなかったと発表した。 同日、原子力規制委員会に報告した。 ３事業者は昨年１０月から同湾の計２１か所で堆積物を調べ、津波の痕跡の指標となる砂の層や海生生物の有無を調べた。その結果、津波想定２・８メートルの日本原電敦賀原発近くで、津波が運んだとみられる砂の層が確認された。ただし、ほかの調査地点では見つからず、「現在の津波想定を上回る津波ではなかった」と結論づけた。 天正地震（１５８６年）による大津波が若狭湾沿岸を襲ったとの記載が複数の文献に残ることから、旧原子力安全・保安院が３事業者に調査を指示していた。
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2012年11月10日） なぜ規制委は大飯の活断層を認定しないのか ゲスト：渡辺満久氏（東洋大学社会学部教授） 関西電力大飯原発の重要施設の下に活断層が存在する疑いが指摘されている問題で、現地調査を行った原子力規制委員会の調査団が今週4日と7日の二度にわたり調査結果を議論したが、委員間で意見が分かれ結論を得られなかった。議論は継続することが報じられている。 調査にあたった委員の一人である東洋大学の渡辺満久教授は、委員の間に「活断層」と「地滑り」の意見対立があり、その対立が解けなかったために継続審議となったとする報道を否定する。調査に当たった委員の間で「地滑りの可能性」について意見の相違があったことは事実だが、「活断層であることが否定できない」ことについては、明確な合意があったと言うのだ。 これも報道
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