原子力規制委員会は12日、東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）の敷地内断層の調査に入った。同原発での現地調査は4回目。午前中は規制委の島崎邦彦委員長代理ら5人の専門家が原子炉建屋近くのトレンチ（試掘溝）を調査した。午後も調査を続け敷地内の断層が活断層かどうかについて検証する。午前は原子炉建屋近くを走る「f-1」断層を調べるた
原子力規制委員会は12日、東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）の敷地内断層の調査に入った。同原発での現地調査は4回目。午前中は規制委の島崎邦彦委員長代理ら5人の専門家が原子炉建屋近くのトレンチ（試掘溝）を調査した。午後も調査を続け敷地内の断層が活断層かどうかについて検証する。午前は原子炉建屋近くを走る「f-1」断層を調べるた
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内に活断層がある可能性が高いとの判断を示した原子力規制委員会の専門家チームは二十六日、二回目の評価会合で東北電の反論を聴いた。東北電は活断層はないとの従来の主張を示したが、専門家は「とても活断層を否定できない」との意見で一致し、判断は変わらなかった。
敷地内の断層が活断層である可能性が指摘されている東北電力東通原発＝青森県東通村 【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層をめぐり、原子力規制委員会は２６日、４人の専門家を交えて評価会合を開いた。東北電は問題の断層が活断層である可能性を否定したが、評価会合は根拠が薄いと判断、従来通り活断層の可能性が高いとの見解をまとめることを決めた。 専門家らは前回（２０日）の評価会合で、活断層の可能性が高いとの見方で一致しており、この日は東北電の反論を聞いた。 東北電は、地表近くでは地層がずれて活断層のように見えるが、地下深部では岩石のように固まっていると主張し、評価会合に指摘された横にずれた特徴も認められないなどとして活断層説を否定。従来通り、地下の粘土が地下水を吸って急膨張し、ずれを生んだ「膨潤（ぼうじゅん）」という現象で説明できるとした。 続きを読むこの記事の続きをお読
東通原発断層 「大陸棚外縁」と関係 東洋大・渡辺教授 会見する渡辺教授 原子力規制委員会の調査団が活動性を審議している東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は２３日、青森市内で会見し「青森県東方沖の大陸棚外縁断層が敷地内の断層に影響を与えたと考えている」との見解を述べた。 下北半島の付け根部分の太平洋岸に見られる隆起地形に着目し「外縁断層と無関係とは考えられない」と強調。 調査団が活動性を指摘した原発敷地内の断層について「地震を起こす断層の可能性は否定できないが、本体は外縁断層と思う。それが動いて半島の土地が隆起し、敷地内の断層が動いた可能性は高い」と述べた。 外縁断層に関して、日本原燃（青森県六ケ所村）と東北電などは１１月から海上音波探査を実施している。渡辺教授は「音波探査だけでなく、隆起地形や海成段丘など地質構造をどう解釈するのか
青森県の東通原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。 専門家会議は来週、東北電力から話を聞く予定ですが、見解どおりに最終的な判断をすれば、東通原発は当面、運転が再開できなくなる可能性があります。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は２０日の会議で、東通原発で調査した敷地を南北に走る断層や地層のずれを中心に評価しました。 会議では、断層について「活断層の可能性が否定できない」といった意見で一致したほか、地層のずれの原因については「東北電力が主張する、地層の一部が水を吸って膨らむ現象で説明するのは難しい」といった否定的な意見が相次ぎました。 そして島崎委員が、「『活断層でない』という主張は受け入れがたい」と述べて、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。 専門家会議は、今月２６日に
東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は２０日、外部の専門家４人を交えた評価会合を開き、問題の断層は活断層である可能性が高いとの見解で一致した。東通原発は耐震安全性の見直しを迫られることになり、当面再稼働は難しく、運転停止が長期化する公算が大きくなった。 規制委が原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。規制委は今後、東北電への安全対策の指示などを検討する。 関連リンク東通原発、活断層の可能性高まる 原子力規制委が見解(12/14)東通原発の断層調査始まる 原子力規制委(12/13)敦賀原発、廃炉の公算大 規制委「活断層の可能性高い」(12/10)建設中の３原発、稼働へ「変更なし」 枝野経産相が明言(9/15)東通原発の活断層問題、再調査指示 保安院、東北電に(5/15)
【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は１４日、現地調査を終えた。専門家らは問題の地層のずれは最近に活動したとする見解を示し、活断層の可能性が高まった。２０日、東京で開かれる評価会合で活断層かどうかを判断する。活断層と判断されれば、再稼働が当面困難になる。 調査後に記者会見した、調査団のメンバーらは、問題の地層のずれは１０万年前以降に活動したものとの見方を示した。それ自体が地震の揺れを引き起こす活断層の可能性を否定せず、また別の活断層に引きずられて局所的に地層のずれを引き起こした可能性もあるとした。 佐藤比呂志・東京大教授は「繰り返し活動があり、活断層だろうと思っている」、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層主任研究員も「活断層の可能性を否定するのは難しい」などと指摘。島崎邦彦規制委員長代理は「（メンバーの見解は）同じ
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Ｊパワー（電源開発）が建設を再開した大間原発（大間町）の南西沖に、海底活断層がある可能性を、産業技術総合研究所の主任研究員らが１８日、発表した。東洋大の渡辺満久教授らも津軽海峡に大規模な海底活断層があり、原発敷地内にも活断層がある可能性を指摘している。 新たな海底活断層の可能性を指摘したのは、産総研活断層・地震研究センターの粟田泰夫主任研究員ら。北海道函館市で開かれている日本地震学会で、東海大と海底音波探査を行った結果、大間原発の南西沖４０〜５０キロに海底活断層によって作られたとみられる地層の変形を見つけたと発表した。 変形は「撓曲（とう・きょく）」と呼ばれる地層の急傾斜で、下北半島の南西の一部を隆起させる構造となっている、と分析している。音波探査では海底活断層を確認できなかったが、変形は調査対象の海域だけで長さ１４キロあり、「平舘海峡撓曲」と名付けた。粟田主任研究員は「さらに南北に延
関連トピックス地震１９９４年の三陸はるか沖地震の後、青森県八戸市の埠頭（ふとう）で液状化現象が発生、砂が噴き出して噴火口のような穴が現れた＝９４年１２月２９日、青森県八戸市東日本大震災で宮城県内陸部でも液状化現象が見られた。農地に亀裂が入り水が噴き出したという＝２０１１年４月１２日、宮城県大崎市松山東日本大震災では内陸部でも液状化現象が発生。道路から土砂が噴き出し、マンホールが飛び出た＝２０１１年３月１１日、宮城県白石市 建物がどのような地盤の上に建っているのか。それは、地震の被害が大きくなるかどうかの重要なポイントになる。地震が発生したとき、地盤が軟らかいと、揺れが増幅されるほか、液状化現象が起きる恐れもある。 一般的に地盤が軟らかいとされるのは、川が運んだ砂が堆積（たいせき）した平野や、かつて川や湿地だった所、盛り土をして造成された土地、海を埋め立てた港湾などだ。 東北地方は、奥
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