第１回介護施設等の在り方 委員会 Ｈ１８．９．２７ 資料４ 今後の高齢化の進展 ～２０２５年の超高齢社会像～ １．高齢者人口の推移 ○ 平成 27(2015)年には 「ベビーブーム世代」 が前期高齢者 （65～74 歳） に到達し、 その 10 年後 （平成 37(2025)年） には高齢者人口は （約 3,500 万人）に達すると推計される。 （図１） ○ これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、 平成 27(2015)年以降は、高齢化率の「高さ」 （＝高齢者数の多さ）が問 題となる。 図１ 世代別に見た高齢者人口の推移 1 ２．認知症高齢者数の見通し ○ 認知症高齢者数は、 平成 14(2002)年現在約 150 万人であるが、 2025 年には約 320 万人になると推計される。 （表１） ○ 平成 14(2002)年９月現在の状況をみると、要介護者の１／２
「長生きしても老後が心配」「幸せな老後を迎えられる気がしない」。ＬＧＢＴなどの性的少数派だという人たちが、ツイッターでそんな声をあげている。■店員、みな口々に不安 当事者の不安を直接聞こうと、まず大…
犯罪白書によると、2014年の刑法犯全体の認知件数は176万2912件と前年から8.1%減少し、1979年以来の低水準となった。半分以上を占める窃盗が89万7259件と8.6%減少した。一方、罪を犯す人の高齢化が進み、14年に刑務所に入った2万1866人のうち65歳以上が2283人で、91年以降初めて1割を超えたことも分かった。具体的な犯罪別では、ストーカー規制法違反の摘発件数が613件と前
安倍晋三首相は週内に、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向け、11月末までに緊急対策をとりまとめるよう加藤勝信一億総活躍相に指示する。人口維持のための少子高齢化対策や、子育てと仕事との両立支援策などが柱となる見込み。総活躍相を経済財政諮問会議に常時出席させることも検討し、第3次安倍改造内閣の看板政策の肉付けを急ぐ。
さいたま市は、民間企業と協力して電気自動車（EV）をまちづくりに生かす取り組みを行っている。開発を進める浦和美園地区では、超小型車など街を手軽に移動できるモビリティを活用した新しいまちづくりを進める計画だ。さいたま市における公民連携の活動と、力を入れているモビリティ分野の施策についての狙いを清水市長に聞いた。 ―― さいたま市の公民連携の取り組みについて教えてください。 市民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目的にして、公民連携を積極的に行政サービスに取り入れています。例えば、昨年9月には生活協同組合コープみらいと、子育て支援や健康増進、食育などの幅広い分野における包括連携協定を、さいたま市として初めて締結しました。そして、今年3月末には埼玉りそな銀行と、公共施設のマネジメントや高齢者の見守りなどにおいて包括連携協定を結びました。 子育て世代や高齢者の移動手段の確保を目的として、超小
◇お金のトラブル 余生の安心を託すはずだった福祉施設に、全財産を取られかけた認知症のお年寄りがいた。 「契約は財産管理能力の劣った老人である原告に一方的に不利で、公序良俗に反し、無効である」 ２０１…
公共施設や住宅を特定の地域に集めるコンパクトシティーをめぐり、昨年８月に始まった国の財政支援を受け、３８道府県１３０市町が立地計画づくりを進めていることが国土交通省の調べで分かった。人口減や高齢化のなか、行政サービスのコストを削減し、維持可能なまちをめざす動きが広がっている。▼２面＝効率化を追求 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
朝日新聞デジタルの、人口減にっぽんに関するニュースや速報記事一覧です。人口減にっぽんに関する現状や背景を、わかりやすくお伝えします。
認知症、２５年に７３０万人＝６５歳以上の５人に１人−厚労省推計 厚生労働省は７日、全国の認知症の高齢者数が２０２５年に最大で７３０万人に達するとの推計をまとめた。６５歳以上の５人に１人に相当する。 推計は、九州大学が福岡県久山町で１９６１年から調査している住民の健康診断データなどを基に、同省の研究班が算出した。 それによると、団塊の世代が７５歳以上になる２５年には、認知症の高齢者が６７５万人となる。認知症発症に影響を与える糖尿病の有病率が増えた場合は７３０万人に上る。（2015/01/07-20:00）2015/01/07-20:00
東京都は25日、おおむね10年後までの東京の将来像と、その実現のための約360の政策目標を盛り込んだ「長期ビジョン」を発表した。少子高齢化対策で福祉の担い手を確保するための「人材バンク」の創設や、ロボット技術や医療機器など成長分野の産業化を新たに打ち出した。2015～17年度の当初3年間で3兆7400億円を投じる。舛添要一知事は25日の記者会見で新ビジョンを「成熟の中で成長を続ける社会システム
東京・五反田。午後9時を過ぎた頃、勤めを終えたサラリーマンや若者で溢れるファストフード店「モスバーガー」の店内の光景はちょっと変わっている。接客係も厨房係も、ファストフード店にしては年齢層が高い。初老の従業員たちが緑色の制服に身を包み、忙しそうに働いているのである。 「いらっしゃいませ。ご注文は何になさいますか」 孫のような年齢の客に物腰柔らかな口調で応対する。モスバーガー五反田東口店では、在籍するアルバイトの2割、約10人が60歳以上だ。彼らは、親しみを込めて「モスジーバー」と呼ばれる。比較的時間の余裕があるため、早朝・深夜にシフトを組むケースが多いという。 食品メーカーで働いていた中村和夫さん（62）もその1人だ。在職中からモスバーガーでダブルワークを始め、現在は週5回、午後11時から翌朝5時まで、接客や閉店後の店舗、調理機材の清掃点検などを任されている。 「3階まで商品を階段
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