憲法改正の議論が熱を帯びている。自民党は年内の国会発議を目指し、通常国会で議論を加速させる構えだ。安倍晋三首相とともに改憲論議の旗振り役を担ってきた日本維新の会の前代表、橋下徹氏（４８）は今、９条２項削除は「極めて危ない」と言う。その理由は何か。橋下氏に聞いた。 隠蔽体質「こんな政府組織に…」 ――憲法改正が一大政治課題になっている。橋下さんも憲法改正について発言を重ねてきた。橋下さんが政界に入った１０年前とはまったく違った状況になっていると思うが、その要因をどう考えているか。 やはり、言い続けることじゃないですか。安倍首相が問題提起するまでは自民党もへなちょこだった。安倍首相が政権をとって問題提起し続け、僕も微力ながらも言い続け、さらにはメディアが批判的意見も含めて報じ続けてくれた。その積み重ねで、憲法改正をめぐる雰囲気が変わってきた。賛成意見と反対意見が盛り上がることで、国民の認識が広
日本維新の会の橋下徹共同代表は２３日、同党の中山成彬衆院議員が６月のインターネット討論番組で橋下氏について「私は代表と言わなくて市長と言っている。代表と認めていない」と発言した、として「中山議員は仲間だと思ってない。維新の会から出て行ってもらう」と、２７日の執行役員会で離党を求める考えを示した。大阪市役所で記者団に語った。 中山氏は同じ番組で旧日本軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言も「日本のためにも大きなマイナスだった」と批判していた。 関連記事「平和ボケの日本人を覚醒させる」維新・中山氏7/17「参院選、橋下氏の政治生命かかる」 維新・中山氏6/20「橋下氏の追及恐れたか」 中山議員、慰安婦面会中止で5/25「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員5/21レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 勧
「（米軍に）もっと風俗業を活用してほしい」などと述べた日本維新の会共同代表の橋下徹氏に対し、大阪府内の弁護士や法学者でつくる青年法律家協会大阪支部は１４日、「女性を男性の性的欲望の対象としてのみ捉え、女性の人格を否定して蔑視するものとして断じて許されない」とする抗議声明を提出した。 声明では、「慰安婦制度は必要」などとする橋下氏の発言についても、「戦争中であったから仕方がないかのような言動をとることは、（元慰安婦の女性を）さらに傷付け苦しめる。市長の人権感覚と品位を疑わざるを得ない」と批判している。 関連リンク橋下氏「風俗女性への差別だ」 ツイッターで反論(5/14)米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に(5/14)慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわび
記者の取材に応じる橋下徹大阪市長＝２５日午前１０時５４分、大阪市北区、水野義則撮影記者会見する大阪市労連の上谷高正・執行委員長（中央）ら＝２５日午前１１時１４分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 【川田惇史】大阪市が昨年２月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会は２５日、使用者による不当労働行為（組合活動への支配・介入）を禁じた労働組合法に違反すると認定した。府労委は市に対し、申立人の大阪市労働組合連合会（市労連）など４労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じた。 橋下徹市長は２５日、報道陣に「府労委の判断に異議はない。今回の不当介入は申し訳なく、労組側に謝罪したい」と述べた。 アンケートは橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約３万４千人を対象に実施。氏名や職員番号、所属を明記させ、職員労働組合への加入
■嘉田由紀子・日本未来の党代表 知事と国会議員を兼務できないのは戦後、地方自治法をアメリカから輸入したから。フランスはもともと兼務が大前提。ドイツも（含め）ヨーロッパ型は地方の知事や市長が参議院を兼務するのは当然です。地方の声があがるから、政策も実行力のあるものができる。 今回、（日本維新の会代表代行の）橋下（徹）さんが「参議院との兼務を法律改正せえ」と（言った）。橋下さんと一緒に訴えていきたい。滋賀県民のみなさんに理解してほしいのは、県をおざなりにしているのではなく、よりよい県政をやるために提案をする。無駄遣い、縦割り、効率の悪い行政を押しつけられている。（橋下さんとは）今までも関西広域連合でずっと一緒にやってきた。（国政でも）共同行動をとることは十分にある。（東京都内で取材に） 関連記事「鉛筆一本の勇気で、心の誠の行使を」 嘉田・未来代表(12/14)「投票する受け皿、ボロ船ではな
日本維新の会（石原慎太郎代表）は１７日、自治体の首長と参院議員の兼職を禁じる地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。代表代行の橋下徹大阪市長が来年夏の参院選に立候補する意向を示しており、党勢拡大につなげるのが狙いだ。 石原、橋下両氏が１７日、電話で協議して決めた。維新は衆院選公約に首長と参院議員の兼職禁止規定を撤廃すると明記した。橋下氏は「自治体の長が参院に入れば、政党の抗争と距離を置いて議論できる」とメリットを主張。実現した場合は、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明していた。 衆院選で、単独で法案提出できる２１議席を上回り、法改正を目指すことにした。ただ、自民、公明両党が賛成する可能性は低く、可決の見通しは立っていない。 一方、兼職禁止規定の解除について、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１７日、「共同行動をとることは十分にある」と記者団に語り、維新
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 2012年12月14日 大阪府市エネルギー戦略会議の抗議声明文を入手しました。 pdfはこちら 下記全文 大阪府市エネルギー戦略会議の活動について 2012年12月14日 エネルギー戦略会議委員一同 日本維新の会の橋下徹代表代行及び松井一郎幹事長が選挙活動の一環として、大阪府市エネルギー戦略会議及び同会議の委員の個人名を挙げて発言を続けておられますが、その発言には理解に苦しむ部分が多く、当会議の活動の趣旨に対して多くの国民の皆様の誤解を招く恐れがあると懸念しております。 このため、当会議委員の総意として、以下の点を明らかにさせていただきます。 １． 当会議は、大阪府市統合本
【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した
■橋下徹・日本維新の会代表代行 ゆとり教育を許してきたのは自民党政権だ。英語教育も、僕なんか１０年たってしゃべれるのはグッドモーニングだけ。頭に来たので大阪市は小学校１年生から英語教育をやる。大阪市のこどもは高校卒業するまでに日常会話できる。国全体でやったらいいが、日本の英語の先生の職域を守るため、日本の教育委員会はやらない。英語の教員なんて（教員）免許なんかどうでもいい。アジアで英語をしゃべれないのは日本人だけ。僕も国際会議に呼ばれる。中国人も韓国人もベトナム人もタイ人も英語べらべら。僕だけ通訳がついている。みんなゲラゲラ笑いながら英語で会話している。僕は通訳入っているから１分後にゲラゲラ笑う。何でこんな人間になってしまったのか。日本の英語教師が英語をしゃべれないからだ。総入れ替えしたらいいが、教員組合は認めない。放置していたのは自民党政権じゃないか。（自民党政権に）もう一度戻すのか。
■橋下徹・日本維新の会代表代行 なんで選挙運動をインターネットでやったらダメなんですか。公職選挙法に抵触するおそれがあると、候補者１５００人もいるのに今みんなネット止めちゃった。僕だけがツイッターやってるんです。バカげた国ですよ、ほんとに。ネットがあれば皆さんどんどん政治家に直接文句言えるし、どんどん政治家に直接コミュニケーションとれる。これからの日本社会、重要な民主主義のツールになるはず。 今のネット空間の重要性を考えたら、こんな公選法なんてバカげたルールは政治家が一喝して変えなきゃいけない。こんな状況を変えられない今までの政治家に何を期待するんですか。もしかすると僕は選挙後に逮捕されるかもしれません。その時は皆さん助けて下さい。公選法に抵触するおそれがあるとかいろんなこと言われてました。僕はそれはないと思うんですけどね。（東京・秋葉原での街頭演説で） 関連記事「日本の農業を産業化す
■橋下徹・日本維新の会代表代行 自民党のみなさんには申し訳ないけど、業界団体の票をあてにしているところは既得権を守る方に行く。僕らは日本の農業を産業化する。どんどん組織化する。農協ひとつじゃだめ。二つも三つも四つも農協みたいな組織ができて、農家の皆さんが一番いいところを選ぶ。 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加だって当たり前。やらなかったら名古屋つぶれますよ。自動車売れませんよ。交渉に参加した上でどうしてもダメなルールなら蹴飛ばせばいい。はじめから負けるからといって国際交渉の場に出なかったらどうやって北方領土を返還させるのか。どうやって基地問題を解決するのか。交渉に参加したら蹴飛ばせないなんて、弱腰外交ですよ。（名古屋市内の街頭演説で） 関連記事「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行(11/30)維新の公約、自主憲法制定盛る 石原代表の意向を反映(11/29)「最後
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が市の職務に従事せず、衆院選に向けた全国遊説を続けるのは不当だとして、市民グループ「見張り番」（松浦米子代表世話人）が３日、市監査委員に市長給与の返還や将来の給与の差し止めを勧告するよう請求した。 請求書では、橋下氏が維新代表代行に就任した１１月１７日以降の１７日間のうち１３日が「公務なし」で、選挙活動を優先していると指摘。地方自治法のほか、橋下氏自身が７月に成立させた組織的な選挙活動への関与を禁じる条例の趣旨にも反するとし、１１月１７日以降に支給された市長給与は違法、不当な支出だと主張している。 松浦さんは「橋下さんは職務放棄をしているのに等しい。市民のための仕事をしてほしい」と話した。
日本維新の会の橋下徹代表代行は２日、テレビ朝日の報道番組で政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の政策実例に「既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」と記したことについて「政策実例は議論のたたき台。公約ではない」と述べた。石原慎太郎代表はこの記述を「暴論に近い」と見直す考えを表明。橋下氏との不一致が指摘されている。 維新は骨太の項目を「公約」と、今後議論の余地がある「政策実例」に分けている。橋下氏は１１月２９日の公約発表会見でも「政策実例はいろんな議員がアイデアとして出したもの。これからまだまだ議論の余地がある」と述べていた。 関連記事１１党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明(11/30)菅前首相、「未来は小沢一郎さん支配」 ブログで断じる(11/30)原発フェードアウト公約「見直す」 維新・石原代表(11/30)原発、３０年代までにフェードアウト
日本維新の会の橋下代表代行は２日、テレビ朝日の番組で、政権公約に添付した「政策実例」に「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（次第に消える）」と明記したことに関し、「『政策実例』は議論のたたき台。公約ではない」と述べた。 原発政策を巡っては、必要性を主張する同党の石原代表が反発し、見直す考えを示していた。「政策実例」は公約ではないとすることで「党内不一致」との批判をかわす狙いがあるとみられる。 橋下氏は同日、福井県敦賀市での街頭演説で、日本未来の党が主張する「卒原発」方針について、「飯田哲也氏（代表代行）の考えたもので、ボロボロだ。原発立地のことを全く考えていない」と批判した。飯田氏は橋下氏のブレーンとして原発政策などを支えていた。
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