2009年4月1日から広島支局で取材を続けている毎日新聞社の樋口岳大記者がこのところ、黒い雨問題を追っているようだ。樋口記者は、1978年大阪府大東市生まれ。同志社大経済学部卒。2002年４月、毎日新聞社に入社し、福井支局を皮切りに、2005年10月に阪神支局（兵庫県尼崎市）、2009年4月に広島支局に異動。阪神支局時代の2006年4月から中国残留日本人孤児の取材に取り組み、アマチュア出身の写真家の宗景正氏と「私たち、『何じん』ですか」（高文研、2008年12月）を出版。福知山線の脱線事故等も追い、広島支局に異動してきてからも、原爆症認定集団訴訟等の動きも視野に入れていたようだ。 昨年の原発事故後の8月10日、「記者の目：平和を考える・続く核被害と原発」と題して、広島の原爆の被害の範囲について、福島第一原発事故と比較しながら論じている。 「原爆症認定制度では、直接被爆した人ががんなどになっ
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広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」を巡り、野田佳彦首相は６日、広島市内で記者会見し、同市などが求めていた援護対象区域拡大について「科学的合理的根拠がなければ難しい」と述べ、拡大は困難との見解を表明した。厚生労働省の検討会は今年７月に「新たな降雨地域の認定は困難」との報告をまとめており、小宮山洋子厚労相も同日、これに沿った考えを示した。 また、野田首相は黒い雨の被害者の不安軽減策などについて、厚労相に検討させる考えを述べた。 被爆者援護法に基づき、健康診断を無料で受けられる援護対象区域は、爆心地から北西方向に長さ１９キロ、幅１１キロ内に指定されている。広島市などは１０年７月、大規模なアンケート結果を基に援護対象区域を６倍に拡大するよう求めた。厚労省の検討会の報告を受け、松井一実市長は黒い雨体験者の高齢化などの事情を踏まえて、政治判断を政府に求めていた。【吉村周平】
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