わいせつ物公然陳列の疑いで逮捕されていた、女性向けアダルトグッズ店経営者で、作家の北原みのりさんが12月6日に釈放されたことが、弁護人への取材でわかった。 北原さんは、自らが経営する店舗に芸術家ろくでなし子さんの女性器をかたどった作品を展示していたとして、12月3日に警視庁に逮捕された。弁護人をつとめる村木一郎弁護士によると、北原さんは5日に身柄を検察庁に送られたが、検察官の「勾留請求」が翌6日、裁判官に却下された。検察は準抗告（不服申立て）をおこなったが、東京地裁に棄却されたため、北原さんは釈放された。 ●「不当逮捕」の指摘が出ていた 「勾留」は、逮捕に続いて被疑者の身柄を拘束する手続きで、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」に加えて、証拠隠滅や逃亡のおそれなどがない限り、認められない。ただ、裁判官が勾留請求を却下することは珍しく、検察統計によると、2013年の勾留請求却下率は1.
大阪府泉大津市のコンビニで現金１万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、８日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性（２３）は逮捕から１０カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。 男性は２０１２年８月７日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。 ようやく保釈されたのは１３年６月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。
最高検は１８日、取り調べの録音・録画（可視化）について、１０月から実施範囲を大幅に拡大すると発表した。これまで裁判員裁判の対象事件や特捜部などによる独自事件で試行してきたが、これを原則実施に切り替える。さらに、容疑者を逮捕する事件全般に試行の対象を広げ、供述調書の信用性が裁判で争点になると検察が判断した取り調べを可視化する。被害者や参考人についても一部で試行する。 ２０１０年の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを機に、裁判所は検察の捜査に厳しい目を強めており、可視化しなければ調書が証拠として認められないという危機感が、検察が自ら範囲を拡大する背景にある。一方、日本弁護士連合会などは「冤罪（えんざい）防止」の観点から、容疑者を逮捕しないケースを含めた全ての事件での可視化の実施を求めており、今回の範囲拡大でもなお隔たりがある。 最高検はこの日、証拠改ざん事件を受けた「検察改革３年間の取り組み」
取材・文／野田洋人（週刊現代記者） 4人の誤認逮捕事件を引き起こしたパソコン遠隔操作事件。「犯人」として逮捕・勾留されていた片山祐輔被告（31歳）が3月5日、389日ぶりに保釈された。一貫して無罪を主張する片山被告が保釈翌日、単独インタビューに応じた。 逮捕3日後から強圧的な「追及モード」に 2013年2月10日に逮捕されてから、3月5日に保釈されるまでの約1年1ヵ月間、「出口の見えないトンネル」にいるような感覚でした。いったい、この状態がいつ終わるのか、ただ時間だけが経過していくような「時計が壊れてしまった」状態でした。 私が最初に勾留されていた東京湾岸警察署は、警視庁本部の所属のようで、警視庁が管轄する大きな事件で逮捕された人が勾留される性質があるようです。留置場内はA・Ｂ・Ｃの3ブロックに分かれていて、Ａエリアに特別な事件の被疑者が留置されるようです。ここの5人部屋に1人で入れられて
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）の保釈が５日、決まった。東京高裁が４日に保釈を認め、検察側の不服申し立てでいったん停止になっていたが、検察の手続きミスが判明し、高裁がこれ以上勾留しないことを決めた。 高裁は４日に「証拠隠滅の恐れは小さい」として保釈を認める決定をした。直後に検察側が特別抗告と保釈の停止を申し立てたため、高裁は最高裁の判断が出るまで保釈を認めないと決定した。 しかし、本来は特別抗告の権限のない東京地検検事による申し立てだったことが５日に判明。東京高検があらためて特別抗告と保釈停止を申し立てたが、高裁は停止の必要はないと判断した。保釈保証金１０００万円は既に納付している。 事件では４人が誤認逮捕された。片山被告は他人のＰＣを遠隔操作ウイルスに感染させ、２０１２年に小学校の襲撃予告や伊勢神宮の爆破予告をしたなどとして、計１０事件で起訴された。
PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は １）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた ２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い ３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした
盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だったことが分かった大阪・堺市の男性が、違法な捜査で精神的な苦痛を受けたとして、国と大阪府に１１００万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪・堺市に住む４２歳の会社員の男性です。男性は去年１月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったこと分かり、検察は、男性を８５日間勾留したあと釈放し、起訴を取り消しました。 訴えの中で、男性は警察はガソリンスタンドの防犯カメラの時間設定が正しくないことを見落とし、それを基に男性の犯行と決めつけるなど、基本的な捜査を怠ったほか、捜査員から「お前はずっと悪人でいくのか。すべてお前が犯人である証拠はそろっている。お前は普通じゃない」などと言われ、人格権を侵害する違法な取り調べを受けたと
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
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